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朝日中央レポート 2008年7月


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朝日中央法律・税務ニュースの本文は要旨No.の横に記載のURLをクリックしていただきますとご覧いただけます。


朝日中央法律・税務ニュース

【No.K−1】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2007-7.pdf
非上場会社の株式の評価方法として、DCF法を採用した東京地裁の決定。


【No.K−2】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2007-1.pdf
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律


【No.K−3】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2007-8.pdf
平成20年度税制改正


【No.K−4】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2007-6.pdf
旧商法266条1項5号に基づく取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は、民法167条より10年間であるとする最高栽判決。


【No.K−5】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2007-4.pdf
子の日本国籍取得に両親の結婚を要件とする国籍法3条1項の規定が、憲法14条に違反するとの最高裁の違憲判決。。


【No.K−6】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2007-5.pdf
飲酒運転になると知りながら酒を提供したとして、店主に対して、酒類提供罪での初の有罪判決。


【No.K−7】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2007-3.pdf
ヤミ金業者に対する損害賠償額に、違法な高金利の借金の利息のみなら元本額も含まれるとの最高裁判決。


【No.K−8】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2007-2.pdf
東京高裁、株式会社ヤクルト本社の株主代表訴訟でデリバティブ取引担当の元副社長に約67億円の賠償を命じる判決。




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