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朝日中央レポート 2009年10月


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今月のニュース

【No.1】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2110-1.pdf
株式会社の取締役が取締役会決議を経ないで重要な財産の処分に該当する取引を行った場合において、当該会社以外の者は、特段の事情のない限り当該取引の無効を主張できないとした最高裁判決。


【No.2】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2110-2.pdf
交通事故で死亡した57歳の会社代表者について、70歳まで稼働可能であるとして、役員報酬年額840万円の13年分を逸失利益と認めた地裁判決。


【No.3】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2110-3.pdf
建物の解体に伴う騒音が受任限度を超えたものであるとして、近隣住民の解体工事会社に対する損害賠償請求を認めた地裁判決。


【No.4】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2110-4.pdf
みなし配当の際の譲渡損益の税制  〜財務省・経済産業省による勉強会の論点〜


【No.5】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2110-5.pdf
東証、第三者割当や株式併合等の上場制度整備のため有価証券上場規程等を改正。上場制度整備懇談会の内容を踏まえた改正。


【No.6】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2110-6.pdf
東証、マザーズの信頼性向上のための上場制度整備で意見照会。
上場審査要件の見直しや株価急落による上場廃止等の要件を追加。




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