朝日中央レポート　２０１０年３月

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今月のニュース

【No.１】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2203-1.pdf
公正証書遺言において遺言者欄に記載された文字が判読し難いものであったとしても民法９６９条４号の定める遺言者の署名の要件を満たしているとした高裁判決

【No.２】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2203-2.pdf
遺留分減殺請求を受けた受遺者が価格弁償をする旨の意思表示をした場合、現物返還請求や目的物価額弁償請求をされていない場合でも、弁償すべき額の確認を求める訴えを提起することが許されるとした最高裁判決。

【No.３】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2203-3.pdf
株主総会の決議等を経ずに取締役に支給された退職慰労金について、会社が返還請求をすることは信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとした最高裁判決。

【No.４】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2203-4.pdf
有価証券報告書の虚偽記載でライブドアに対して約３億円の賠償金増額を命じた高裁判決

【No.５】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2203-5.pdf
元代表取締役の株式譲渡契約に基づく競業避止義務違反を認定した地裁判決

【No.６】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2203-6.pdf
株式会社出雲空港カントリー倶楽部、民事再生法適用の申請へ。

【No.７】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2203-7.pdf
委託を受けない保証人が主債務者の破産手続開始後に取得した事後求償権を自働債権とする相殺が認められるとした地裁判決

【No.８】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2203-8.pdf
最高裁、マンション管理組合が組合活動の負担を免れているマンション非居住者に対し「協力金」の支払いを求めることを認める。

【No.９】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2203-9.pdf
農地法５条の許可を条件とする土地売買契約について、当該土地が非農地化したとして、許可を受けなくても売買契約による所有権の移転が認められるとした地裁判決。

【No.１０】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2203-10.pdf
ひき逃げの被害者が自賠法７２条に基づく損害賠償のてん補を国に求める場合、支給を受けることが確定している障害年金の将来の受給額も賠償額から控除されるとした最高裁判決。

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