朝日中央レポート　２０１０年６月

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今月のニュース

【No.１】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2206-1.pdf
勤務先を退職した従業員が、当該勤務先と同種の事業を営み、その取引先から継続的に仕事を受注した行為が、不法行為上違法とはいえないとされた最高裁判決。

【No.２】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2206-2.pdf
貸金業を営む株式会社の従業員が会社の貸金の原資に充てると欺罔して第三者から金員を詐取した行為が、会社の「事業の執行」（民法７１５条）についてされたものであるといえるためには、貸金の原資の調達が会社の事業の範囲に属し、これが客観的、外形的にみて、当該従業員が担当する職務の範囲に属するものでなければならないとされた最高裁判決。

【No.３】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2206-3.pdf
内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において、ガーンジーに納付した所得税が、法人税法６９条１項、法人税法施行令１４条１項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとした最高裁判決。

【No.４】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2206-4.pdf
共有者の一人が、共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として所得税の額を過大に申告し、これを納付した場合における事務管理の成立を否定した最高裁判決。

【No.５】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2206-5.pdf
土地信託契約をめぐり、兵庫県に７８億円の支払を命じた高裁判決。

【No.６】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2206-6.pdf
離婚等請求事件において、夫婦共有財産であるマンションの夫持分につき清算的財産分与として夫に取得させた上で、扶養的財産分与として妻に対し賃貸することを命じた高裁判決。

【No.７】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2206-7.pdf
不動産仲介業者の報酬請求について、黙示的仲介契約の締結を認め、その報酬額としては国土交通省告示の報酬限度額の４０％が相当であるとした地裁判決。 　　　　　　

【No.８】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2206-8.pdf
大阪地裁、ダイワボウ情報システム株式の株式買取価格決定申立事件で、公開買付価格を下回る価格を決定。 　　　　　　

【No.９】 http://www.ac-law.jp/ac-report/2206-9.pdf
コーポレート・ガバナンスに関する開示強化により、１億円以上の役員個別報酬や株主総会議決結果の開示を義務化。

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