更新料特約無効判決
平成２１年８月２７日、大阪高等裁判所は、居住用建物の賃貸借契約における更新料特約（賃貸借契約を更新する際に、賃借人が賃貸人に対し金銭を交付する旨の特約）が、消費者契約法１０条に違反し無効であるとの判断を示しました。
賃貸人はこの判決について最高裁判所に上告しています。最高裁判所がどのような判断を下すのかまだわかりませんが、関東や京都では居住用建物の賃貸借契約において更新料特約が普及しているといわれており、本判決がアパート・マンションの賃貸借関係に与える影響は極めて重大です。この影響の重大性にかんがみ、当グループでは更新料特約無効とする大阪高等裁判所判決の詳しい解説及び考えられる対応方法の解説を掲載しております。
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