業務内容

朝日中央綜合法律経済事務所グループではその組織特色を活かし、下記業務を主として取扱い豊富な経験と専門知識、ノウハウを蓄積しております。
紫色の部分をクリックしていただくと、更に詳しいご案内が表示されます。

	民事・商事訴訟、家事審判、民事・商事非訟など裁判業務、示談交渉業務
多数の民事・商事訴訟事件、家事審判事件、民事・商事非訟事件など裁判事件を取扱い、大きな実績をあげてまいりました。とりわけ大規模事件においては、トータルファームとしての組織力を存分に活かし大きな成果をあげてまいりました。その実績の詳細は「裁判実績」をご覧下さい（裁判実績の文字をクリックすると詳細をご覧いただけます）。示談交渉業務においても裁判業務における紛争解決の豊富なノウハウを活かし大きな実績をあげてまいりました。

	一般企業法務
多数の顧問先企業の皆様に提供してまいりました法務・税務サービスを通して株主総会や、各種契約業務、債権管理業務などをはじめとする一般企業法務業務に豊富な経験と専門知識、ノウハウを蓄積しております。

	相続
相続・遺産分割・遺言・相続税などの相続問題に法律・税務・財務のトータルファームとしての組織特色を存分に活かして豊富な経験と専門知識、ノウハウを蓄積しております。

	事業承継
法律・税務・財務のトータルファームとしての組織特色を存分に活かし、経営の承継、事業資産の承継の両面から事業承継に豊富な経験と専門知識、ノウハウを蓄積しております。

	非上場株式売却・評価
法律・税務・財務のトータルファームとしての組織特色を存分に活かし、非上場株式売却・評価に豊富な経験と専門知識、ノウハウを蓄積しております。

	民事再生、破産、任意整理
法律・税務・財務のトータルファームとしての組織特色を存分に活かし、民事再生、破産、任意整理に豊富な経験と専門知識、ノウハウを蓄積しております。

	不動産明渡、共有物分割、賃料増額などの不動産問題
不動産明渡、共有物分割、賃料増額などの不動産問題を多数取扱い豊富な経験と専門知識、ノウハウを蓄積しております。

	税務、税務訴訟
法律・税務・財務のトータルファームの組織特色を活かし、トータルファームならではの豊富な経験と専門知識、ノウハウを蓄積しております。とりわけ資産税業務と税務訴訟においてはトータルファームならではの格別の実績を積みあげてまいりました。

	信託
欧米社会では信託制度なくして個人の社会生活は成り立たないと言えるほど個人信託が普及しております。信託を用いることで他の法律制度では解決不可能な事業承継、相続、財産管理などの難問の解決が容易に可能となるのです。信託後進国の我国では残念ながら信託制度はこれまでほとんど知られておらず全く普及しておりません。しかしあらゆることが欧米化している我国の社会にとって、欧米社会にとって不可欠なものが不要なわけがありません。我国においても近時の信託業法の急ピッチの改正整備に伴い極めて近い将来欧米社会同様に個人信託が普及することは疑問の余地のないところです。当グループは他に先駆け我国の信託の新時代の幕を開けるものとして2005年9月弁護士法関連法規ならびに信託業法の改正と同時に、グループの関連会社として株式会社朝日信託を設立しました。同社は我国で初めての個人信託専門会社として内閣総理大臣による信託業免許を取得し、現在我国唯一の個人信託の専門会社として信託業務を行っております。

	離婚、離縁などの親族問題
離婚、離縁などの親族問題に豊富な経験と専門知識、ノウハウを蓄積しております。とりわけ複雑な財産分与事案においては、法律・税務・財務のトータルファームならではの大きな実績をあげてまいりました。

	成年後見
我国は世界に類例を見ない高齢化社会に突入しております。その結果として既に認知症の方が200万人を超えています。また2035年にはその数が445万人に達すると予想されており大きな社会問題となっております。この高齢化社会にともなう認知症の方の法的支援制度である成年後見制度の普及の意義が非常に大きくなっております。当グループは成年後見制度の普及の重要性に鑑みこの業務に早くから注力してまいりました。

	重大交通事故
死亡事故、重大後遺症事故などの重大交通事故に豊富な経験と専門知識、ノウハウを蓄積しております。