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１ 事務所概要
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朝日中央綜合法律経済事務所グループは、わが国で他に類例をみない弁護士、公認会計士、税理士による法律・税務・財務の総合組織事務所（トータルファーム）です。
朝日中央綜合法律経済事務所グループは、弁護士法人朝日中央綜合法律事務所、朝日中央霞が関経済法律事務所、朝日中央経済法律事務所という三つの法律事務所と税理士法人朝日中央綜合事務所から成っており、グループとしての強い組織性を発揮しています。業務の拠点として、東京、大阪に事務所を置き、2010年には札幌にも事務所を開設いたしました。
当グループでは、その組織特色を活かし一般企業法務業務、相続、事業承継、非上場株式売却・評価、民事再生、破産、任意整理、不動産明渡、共有物分割、賃料増額などの不動産問題、税務、税務訴訟、信託、離婚、離縁などの親族問題、成年後見、重大交通事故などの業務にトータルファームならではの多くの成果をあげ、豊富な経験の上に立つ多くのノウハウを築いております。
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２ 顧問先の特色
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当グループでは現在171件の顧問契約を締結しております。
当グループの顧問先の業種は
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製造業
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25件
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建設業
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10件
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金融保険業
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3件
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サービス業
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29件
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卸・小売業
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29件
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不動産業
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52件
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運輸・通信業
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6件
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その他
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22件
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と全業種にわたっており、全業種にわたる顧問サービスのノウハウを構築しております。顧問先の規模としては年商1兆5000億超企業（2件）をはじめとする大規模企業から年商１００億円未満の企業まで、また個人の顧問サービスのご提供もさせていただいており、上場会社から非上場会社、個人まであらゆる規模の企業や個人にご満足いただける顧問サービスのノウハウを構築しています。
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３ 「フロンティアスピリット」「進取の精神」
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近時日弁連においてこれからの法律事務所のあり方の模索として、法律、税務のワンストップオフィス構想が真剣に議論されております。日弁連においてこのような法律事務所の未来図の構想が真剣に議論され始めたときより20年も前の1987年に当グループは顧客の現実のワンストップサービスニーズに応えるため弁護士、公認会計士、税理士によるワンストップオフィスを現実のものとしてスタートさせています。そして今日現在、当グループは我国はもちろん世界でも類のない法律、税務、財務のトータルファームを確立しております。当グループはこのようなトータルファームを確立することによって、多くの顧客のニーズに応え強く支持されるとともにトータルファームとしてのプラクティスによらなければ得られなかった多くの豊富なノウハウを確立することに成功しております。
当グループは下記４、５にもあるように他に先駆けるたいへん先進的な多くの試みに成功してまいりましたが、これらはすべてどのような法律事務所、会計事務所が真に社会の役に立つ事務所なのか、どのような事務所が10年後も20年後も真に社会に必要とされる事務所なのかという視点から、前例にこだわることなくフロンティアスピリットにたつ進取の精神を貫いて業務を展開した結果です。当グループはどのような法律事務所、会計事務所であれ劇的に大きな急激な変化をし続けて行く我国の社会にあって、このようにフロンティアスピリットにたち進取の精神を貫くことなくして10年後も20年後も真に社会に必要とされる法律事務所、会計事務所であり続け、繁栄し続けることは難しいと考えております。同時に当グループは社会の要請に進んで応えフロンティアスピリットにたって先例のない道なき道を切り拓いていくことを大きな誇りとしております。フロンティアスピリットにたって先例のない道なき道を切り拓いていくとき当然多くの未知の困難に出会うこととなります。それだけではなく、時として業界からの故なき反発や反感を買うこともあります。しかし、そのような困難は道を切り拓く者が当然に引受けなければならない困難であり、そのような困難は道を切り拓くそのこと自体によっていずれ乗り越えていけるものです。20年前当グループが弁護士、公認会計士、税理士によるワンストップオフィスをスタートしたとき、予想どおり、弁護士の業界の方面からも税理士の業界の方面からも少なからぬ反発と反感をうけました。しかし20年後の今日、日弁連においてこれからの法律事務所のあり方の模索としてワンストップオフィス構想が真剣に議論されているのは前述のとおりです。当グループは今後とも、フロンティアスピリットにたつ進取の精神で更なるフロンティアの開拓を行っていきます。
「フロンティアスピリット」にたつ「進取の精神」は当グループの非常に重要な特徴です。
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４ 朝日信託の設立と業務の展開
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当グループは2005年9月に信託業法の改正と同時に、グループの関連会社として資本金３億8000万円で株式会社朝日信託を設立しました。同社は我国で初めての個人信託専門会社として内閣総理大臣による信託業免許を取得し、現在我国唯一の個人信託専門会社として信託業務を行っております。周知のとおり欧米社会では信託制度なくして個人の社会生活は成り立たないと言えるほど個人信託が普及しております。信託を用いることで民法や会社法などの制度では解決不可能な事業承継、相続、財産管理などの難問の解決が容易に可能となるのです。信託後進国の我国では残念ながら信託制度はこれまでほとんど知られておらず全く普及しておりません。これは我国社会の後進性のあらわれのひとつですが、あらゆることが欧米化している我国の社会にとって、欧米社会にとって不可欠なものが不要なわけがありません。我国においてもきわめて近い将来欧米社会同様に個人信託が普及することは疑問の余地のないところです。当グループは他に先駆け我国の信託新時代の幕を開けるものとして株式会社朝日信託を設立いたしました。株式会社朝日信託は我国初の個人信託専門会社であるとともに、今日現在も我国唯一の個人信託専門会社です。株式会社朝日信託は銀行、信用金庫、証券会社などの多数の代理店、提携店網を全国に構築し財産管理信託、遺言信託など多数の信託案件の受託を日々行っております。事業開始実質３年後の今日現在で既に受託件数は９００件を超え、また受託財産残高も２３５億円に達しております。受託件数が数千件のレベルを超え、また受託財産残高が１０００億円を超えるのはそれほど先のことではないとみられる盛況を呈していますが、弁護士、公認会計士、税理士として同社の依頼に基づき、その相続関連業務の支援をすることも今後は当事務所の主要な相続関連業務となっていきます。
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５ インターネットの活用
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当グループではインターネットの爆発的普及に伴い、今後法律事務所、会計事務所がネット上で各種法律情報を顧客に瞬時に提供できることが顧客にとって不可欠であると考え、1800例を超える空前の数の法律文書の書式・文例、8種類の法律文書作成ガイド、24種類の法律実務マニュアルなどをネット上で利用できる「朝日中央インターネット総合ライブラリ」のデータベース事業を2005年から展開しています。同ライブラリはコンピューターによる最適書式自動選択システムを備えるなどビジネスモデル特許を取得（2007年４月13日特許第3944519号、2010年10月22日特許第4611917号の特許取得済）するたいへん先進的なシステムとなっており、多くのご利用を頂いております。当グループでは現在もさらに豊富なデータベースを構築し続けており、ネット時代をさらに先取りしていこうとしております。
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６ 当グループの公認会計士、税理士の業務の特色
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当グループのトータルファームという組織的特性と上記に見るような特色により、他の会計事務所、税理士事務所では経験できないような質の高い会計･税務業務を行うことができ、また会計･税務の専門家として充実した人生を送るのに必要な収入を獲得できる十分な業務の量を確保することができます。
主な業務として、一般の法人税や所得税の申告のほか、相続税申告・相続税軽減コンサルティング、事業承継コンサルティング、自社株評価･評価軽減コンサルティング、非上場株式売却などが挙げられます。
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