調停の知識１２｜家事調停の出頭等、申立後の手続き等

「裁判所外の適当な場所」での手続
家事事件手続法は、「調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。」と規定しています（家事事件手続法２６５条）。
「事件の実情」とは、ケースバイケースですが、家庭裁判所から遠い地域に複数の紛争関係者がいる場合、当事者が病気等により裁判所に出頭することが困難である場合等が、当たると考えられます。 「適当な場所」とは、ケースバイケースですが、一方当事者の自宅、公民館等の公的施設などで家事調停が行われることがあります。

音声の送受信による通話の方法による手続
家事事件手続法は、調停委員会は、「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話することができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。」と規定しています（家事事件手続法２６０条１項６号、同法５４条１項）。 「その他相当と認める」か否かについては、当該調停の担当の調停委員会にもよりますが、比較的広い解釈のもと判断されているように感じられます。
「音声の送受信による通話の方法」としては、いわゆる電話会議システム（民事訴訟法１７０条３項参照）やテレビ会議システム（民事訴訟法２０４条参照）が利用されています。

紛争当事者間の話合い
家事調停においても、民事調停と同様に、紛争当事者間で紛争に関しての話合いを進め、紛争の解決を図ります。
この話合いで、紛争が解決した場合には、その時点で家事調停は終了します。

各種調査
紛争の解決のために、専門家の判断を要する場合には、調停委員会が、官庁・公署に対して資料や調査を依頼することがあります。

調停案
調停委員会は、紛争当事者の各々の言い分を聞き、紛争について十分に把握できた時には、多くの場合、紛争の適切な解決案として調停案を作成して当事者に示します。
そして、当事者がその調停案に合意した場合には、調停調書が作成され、家事調停は終了します。
一方、当事者がその調停案で合意に至らないときには、調停案の修正を図り、再度当事者に示します。もっとも、紛争当事者間に合意の見込みがないような場合には、家事調停は不成立となり、家事調停は終了します。