はじめに

日本における低金利の長期化、経済のボーダレス化、インターネットの普及等を背景として、個人も資産の運用先を外国に求めるケースが非常に多くなってきております。今後もこの傾向はますます強くなると予想されます。
資産運用先を外国に求め、外国の金融資産を購入したり預け入れをしたりしますと、日本の金融資産を購入等する場合とは異なった税務問題や課税関係が生じることがあります。本書ではまず２で外国の金融資産のうち、代表的な外貨預金、外国株式、外国債券、外国投資信託や仕組債についてなじみのない方を対象に商品の概要をご説明した上で、具体的に商品ごとに課税関係をご説明いたします。
次に３では国際投資を行う場合の税務に関する基礎知識を体系的にご説明いたしております。２の商品ごとの具体的な課税関係のご説明の中でより国際税務に関するご理解を深めていただくため、３でご説明している箇所をご参照いただけるようにしております。