相続紛争予防の急所

被相続人が法律上有効な遺言書を作成しないまま死亡し、 様々な遺産を残した場合、民法で定まっている法定相続人が一つ一つの遺産につき共有持分を有している状態、 す なわち 「遺産共有状態」 が出現します。 この状態は、 基本的には、 相続人全員による遺 産分割協議が成立しない限り解消されません。 それまでは、 相続人全員の合意がない限 り、 事実上遺産の一部を処分できませんし、 個々の遺産についての最終的な権利の帰属 が決まらないという大変厄介な状態が続くわけです。
これに対し、 被相続人が生前に適式に遺言書を作成しておきますと、 このような問題 は生じません。 遺言による遺産分割は、 相続人の協議による遺産分割に優先します。 し たがって、 明確な内容の遺言書を適式に作成しておけば、 個々の遺産についての最終的 な権利の帰属が一義的に決定することになります。
これは、 「遺言による遺産分割方法の指定」 といわれるもので、 これをしておけば、 相続開始後、 相続人間で遺産分割協議をする必要もなく、 また、 当該財産の帰属や評価 額等をめぐる紛争が生じる余地は、 基本的にはないと言えます。
さらに、 被相続人が遺言を行う場合、 自ずと自己の財産の全体を把握し、 意識的に財 産を整理、 一覧化していくのが通例です。 被相続人がこの作業を経ることにより、 相続 人は、 遺産の内容を明確に認識することができ、 遺産の範囲をめぐる無用の紛争の防止 につながります。
このように、 遺言は、 相続紛争を予防するための最善手ということができます。 ただ し、 遺言書そのものの有効性が問題となったり、 遺言書の内容が不明瞭で、 かえって紛 争を惹き起こす場合もあります。 したがって、 相続紛争予防の目的で遺言書を作成する 以上は、 法律上、 適式、 有効でかつその内容が明確なものでなければなりません。

ある特定の相続人の相続分をゼロとする遺言も、 原則として法律上有効ですが、 民法は、 遺言によっても剥奪することのできない権利として、 兄弟姉妹以外の法定相続人に 遺留分を認めています。 もし、 この遺留分を侵害するような遺言がなされると、 後日、 相続人間で遺留分侵害額請求紛争が生じる可能性が残ります。
遺留分侵害額請求紛争を予防する方法としては、 次のものが考えられます。

ある高齢の資産家が、 遺言書を作成する以前に事故や精神疾患により事理の弁識能力 を欠き、 有効な意思表示が不可能となっていたという事態を想定します。 このような事 態では、 被相続人による生前贈与も遺言書の作成も不可能です。 この場合、推定相続人 は、 相続紛争予防のために何らかの対策を行えないものでしょうか。
生前協定と呼ばれる相続人間の協定は、 このような現実の要請から時々行われるもの です。 生前協定は、 いわば相続発生前に、 推定相続人間で行う事実上の遺産分割協議で す。 相続発生前の遺産分割協議は、 法律上は無効です。 なぜなら、 相続発生前は、 そも そも誰が相続人となるか確定していませんし、 相続財産も変動する可能性があるからで す。 しかし、 生前協定は、 事実上、 相続紛争を抑制する効果があるのは事実です。 高齢の父親が脳溢血で心神喪失の状態となっていた場合に、 推定相続人全員が協議し遺産分 割協議書に類する協定書を作成した事例があります。 この事例では、 生前協定書の作成 に弁護士が関与していたという事情もあってか、 相続発生後、 相続人は生前協定の趣旨 を尊重し、 相続発生後間もなく、 これに沿った遺産分割協議が成立しました。
のように、 生前協定は、 相続紛争の予防に一定の効果があると言えます。