相続紛争解決の急所

相続紛争の主要な部分を占める遺産分割においては、 前記のとおり、 前提として遺産の範囲を確定する必要があります。 話合いの局面における遺産の範囲の確定と は、 「遺産の範囲についての全相続人の認識を一致させること」 です。
遺産の範囲についての相続人の認識を一致させるには、 遺産分割協議のイニシア チブをとる相続人が可能な限り早期に遺産の調査を開始し、 遺産を不動産、 預貯金、 有価証券、 動産、 債務等に分類、 整理し、 一覧表を作成し、 それを早期に全相続人 に開示することが肝要です。 遺産の全体が相続税が課税される規模であれば、 相続税申告書を作成しなければなりませんので、 いずれにしろ、 この遺産目録の作成と 開示は、 必要不可欠の作業になります。
相続発生前から、 ある程度その準備を進めておくのがより望ましいことですが、 相続発生時からこの作業を開始しても、 通常は1~2か月あれば全相続人に開示す る遺産目録 (資料も添付する) を一応完成させることができます。
この遺産目録作成と開示の作業を正確かつ早期に進めることが話合いによる解決 のポイントとなります。 当然、 遺産目録の開示に対しては、 他の相続人からもっと 遺産があるはずだとか○○銀行○○支店に預金口座があったはずだ等という意見や、 自分でも調べてみるというリアクションが予想されますが、 それに対しては可能な 限り誠実に回答し、 その段階でできうる限りの調査をし、 完全にディスクローズし ていることを他の相続人に納得してもらうことが望まれます。 この納得してもらう までに要する時間を考えますと、 遺産の調査の開始は、 早ければ早いほどいいとい うことになります。

遺産分割は、 総遺産を相続分に応じて分割するものですから、 各相続人が分割によって得た遺産を換価したときに、 その換価額が相続分と等しくなってはじめて各 相続人の公平が図られることになります。 このため、 個々の遺産の客観的価値 (時 価) をなるべく早く把握することが、 話し合いによる遺産分割をスムーズにすすめ るポイントとなります。
もっとも、 当事者間の合意による遺産分割協議においては、 遺産の評価額を明 らかにせずに分割することも可能です。 また、 遺産の客観的価値にこだわらずに、 主観的価値を考慮して遺産の評価を行うことも許されます。 しかし、 通常、 個々の 遺産の客観的価値に基づかずに共同相続人間で遺産分割の話し合いをスムーズにす すめることは困難です。 また、 仮に個々の遺産の客観的価値に基づかずに遺産分割 の話し合いをすすめられる場合であっても、 後日に紛争の余地を残さないためには、 分割協議の前提として遺産の客観的評価を明らかにしておくことが望ましいと言え ます。
評価額の確定が問題になる財産には、 (a)不動産、 (b)貸付金、 (c)非上場会社の 株式等があります。

遺産の総額、 相続人数からみて相続税がかかる場合は、 相続開始時から 10 か月以内に相続税の申告、 納税をしなければなりません。 そして、 相続税法は相続税の 申告までに遺産分割協議が成立し、 相続人全員が連名で相続税申告をすることを建 前としています。
もし、 相続税申告時までに遺産分割協議が成立しない場合は、 各相続人がそれぞ れ独自に遺産未分割 (法定相続分による共有) のまま、 相続税申告をすることにな ります。 ただし、 この場合は、 次の相続税法上の恩典を受けることができません。
これは、 各相続人にとって重大なことです。
すなわち、 相続開始後 10 か月以内に遺産分割協議が成立しないと、 各相続人が 納付すべき相続税額が大幅に増えるという結果になります。 これは、 全ての相続人 にとって由々しきことであり、 逆に言えば、 納付税額を下げるには、 相続開始から 10 か月以内に遺産分割協議を成立させなければならないという意識が各相続人に働 くということになります。
したがって、 相続開始から 10 か月を経過する日 (相続税の法定納期限) までの 間は、 遺産分割協議を成立させるチャンスであると言うことができます。 ですから、 話合いによる遺産分割の局面では、 相続税額と納付時期、 納付方法について詳細に 説明し、 遺産分割協議成立によるメリットを数字で示すことが肝要です。

相続紛争を話合いによって解決するには、 話合いをリードする人 (リーダー) の存在が不可欠です。 例えば、 長男や被相続人の財産を事実上管理してきた相続人が 遺産の調査、 遺産目録の作成や開示を行い、 話合いのイニシアチブをとらなければ、 いつまでも実質的な協議はできません。
協議が一定の段階まで進めば、 リーダーは遺産分割案を作成し、 一部の相続人か ら不満が出た場合は直ちに修正案を作成する等、 緻密で機動的な作業が必要となります。
このような作業を単独で行うことは事実上不可能であり、 法律や税務の専門家の 力を借りることが必要になって来ます。
場合によっては、 話合いのリード役として弁護士を選任し、 自分の代理人として 直接他の相続人との協議を進めてもらうという方法を取るべきケースもあります。

遺産分割紛争を裁判によって解決しようとする場合は、 話合いによる解決の場合 以上に厳密な意味で、 遺産分割の前提として、 遺産の範囲の確定が必要となります。
前述のとおり、 遺産分割審判においては、 ある不動産が遺産であるとした判断に は「既判力」がありません。 したがって、 その審判が確定した後、 通常の民事訴訟の 判決によって、 当該不動産が遺産ではないことが明らかとなったときは、 その遺産 分割審判は、 その限度において効力を失います。 したがって、 実務上は、 調停や審 判手続の進行中であっても、 遺産の範囲についての争いが根深く複雑である場合は、 その問題について当事者に民事訴訟を提起させ、 その訴訟の結果が出るまでは、 遺 産分割をしない旨の審判 (遺産分割禁止の審判) をしておくという方法がとられて います。
また、 遺産分割の協議中、 遺産の範囲について争いがあり、 協議の進行が困難で あると予想される場合は、 遺産分割調停や審判の申立をせずに、 まずその争いのあ る点について、 民事訴訟を提起するという方法を選択することも有用です。 例えば、 当該財産が遺産であることの確認の訴えや当該財産の所有権が特定の相続人にある ことの確認の訴え等です。
このように、 最も重要な争点について民事訴訟で決着をつけるという方針をとっ た方がかえって解決が早いという場合がよくあります。 というのは、 民事訴訟では、 その争点に絞って審理がなされるうえ、 その民事訴訟手続の中でその争点以外に遺 産全体の分割も決めてしまうような訴訟上の和解がなされることもしばしばあるか らです。

相続紛争においては、 調停や審判の段階になっても各相続人のそれぞれの立場や言い分が激しくぶつかり合い、 ともすると、 相手方の言っていることが嘘であるか どうかについての水掛け論が続いたり、 お互いを誹謗中傷し合うというような事態 になることがあります。
当該事案において、 本来解決すべき遺産の範囲の問題や特別受益、 寄与分などの 本質的な争点とは全く関係のない事柄について、 一方の相続人から主張がなされて いる場合は、 その主張を取り上げるべきではありません。 審判官、 調停委員ないし 当該手続に関与する弁護士は、 常にその事案の本質的な争点を見失うことなく、 そ の争点の解決に集中しなければなりません。 特に相続紛争の解決をリードすべき当 事者の代理人となる弁護士は、 調停や審判手続に入る前に、 当該事案の本質的な争 点を見極め、 その争点の主張立証を迅速かつ集中的に行っていかなければ、 望まし い解決には至りません。 その意味で、 争点を見極め常にその争点に立ち帰って手続 を進めることは、 相続関連裁判の解決の重要なポイントであると言えます。

前述したとおり、 当該遺産分割紛争において、 遺産分割の前提問題、 例えばある当事者が相続人であるか否かとか、 ある不動産が遺産に含まれるかという問題があ る場合は、 その問題をまず民事訴訟で解決しなければその紛争全体の解決にならな いということになります。
したがって、 民事訴訟で解決しうる事項とそうでない事項を明確に区別し、 民事 訴訟で解決した方が紛争全体の早期解決に役立つと思われる場合は、 民事訴訟手続 を選択すべきです。

相続紛争において民事訴訟で解決しうる事項には、

相続の開始時から相続紛争解決までの間に、 相続人の一部が遺産の一部を処分したり費消する場合があることは前述したとおりです。
民法は、 相続人が数人あるときは、 相続財産はその共有に属するものと規定しています (民法 898 条)。 そして、 共有者の一人がその占有する共有物をほしいまま に自分一人のために消費したときは、 共有物の全部について横領罪が成立するとす るのが判例です (大審院昭和 10 年 8 月 29 日判決)。
ただし、 親族間での横領については、 刑法 255 条、 244 条が次のような特則を定 めています。