居住者が国際投資による外貨建金融資産投資をする場合の課税の内容

顧客の注文を、その日のうちに外国にある証券業者（証券会社の海外現地法人など）に送り、その日の現地市場で執行する取引です。取引が成立すると外国証券業者から証券会社に報告され、証券会社より顧客に取引報告をします。
取引の対象は、世界の主要市場に上場している株式です。ただし、対象市場であっても、個別に扱えない銘柄もあるので、取引可能な銘柄かどうかについては、各証券会社に確認する必要があります。

外国債券のうち外貨建債券は、海外の通貨で取引がおこなわれます。つまり利子や償還金の受け取りは、外国の通貨で受け取ることになります。しかし、原則的に、取引時点の為替レートを日本円に換算して日本円で受け取ることになるため、適用される為替レートによっては為替差益や為替差損が発生することになります。したがって、為替変動によるリスクが発生することもあり、これを為替リスクと呼んでいます。ただし、円貨建て外国債券の場合は、為替リスクは発生しません。為替相場が円安になると、円での受取額が増えますが、円高になると、円での受取額が減り、損失がでてしまいます。
外国債券投資において為替動向を知ることは非常に重要になってきます。

個人投資家が投資信託を購入する窓口となります。投資信託の購入や換金、分配金・償還金の支払いなどは、通常、証券会社を通じて行われます。また、証券会社では投資信託に関する相談も受付けています。投資信託会社が直接投資家に投資信託を販売することもありますし、銀行、信用金庫、信用組合、保険会社などでも投資信託ができます。

他社株転換債とは、仕組み債の一種で、「日本に支店をもたない外国法人が東京証券取引所第１部上場会社等発行の普通株式を転換対象株式とし、その転換対象株式の株価動向によって、債券の額面金額の金銭で償還したり、又は転換対象株式で償還したりする仕組みの債券」です。
これは販売するときは債券なのですが、一定の条件を満たした場合には、金銭による償還をせずに発行会社とは異なる他社の「株式」で償還されるというものです。正式名は他社株転換条項付債券といい、「他社転」（たしゃてん）と呼んだり、英語のExchangeable Bondの頭文字をとって「EB債」ともいいます。 よく似たものに転換社債というものがありますが、転換社債とは似て非なるもの、いや、全く違うものです。
ここで転換社債を説明しますと、転換社債とはあらかじめ定められた価格（転換価額）で発行会社の株式に転換することができる債券です。株式に転換するかどうかは債券の所有者に決定権があります。したがって、債券の所有者は株価が転換価額を上回っている時には株式に転換し、株価が転換価額を下回っている時には金銭による償還を選択します。債券の所有者は株式に転換する権利を有しており、当然のことながら、債券所有者の意思で株式に転換した方が有利な場合にのみ株式に転換することになります。
これに対して、他社株転換債の場合、転換対象株式の株価があらかじめ定められた行使価格を上回っている場合には債券の額面で償還されますが、行使価格を下回っている場合には強制的に（株価が下落した）転換対象株式の現物で償還されてしまいます。株式で償還された場合、債券の額面と株式の時価との差額が実質的に償還差損となります。債券所有者は、転換対象株式の株価が下がった不利な場合に株式で償還されてしまうリスクを負っていることになりますが、その見返りとして普通債券よりも高い利子を受け取ることができるようになっています。
また、これよりも複雑な他社株転換債では、株式で償還される条件としてノックインやノックアウトといった条項が付されているものもあります。
この場合ノックイン条項とは、転換対象株式の株価が下落しあらかじめ定められた価格（「ノックイン価格」例1,600円）に到達した場合（「タッチした場合」）にのみ株式で償還される条項をいいます。例えば、他社株転換債の償還日の転換対象株式の株価が行使価格（例2,000円）以下（例1,700円）になっていても、それまでの間に一度もノックイン価格（例1,600円）にタッチしていなければ額面で償還されることになります。
一方、ノックアウト条項とは、転換対象株式の株価が上昇しあらかじめ定められた価格（「ノックアウト価格」例2,100円）にまでタッチすると額面での償還が確定する条項です。例えば、他社株転換債の償還日までの間に転換対象株式の株価が一度でもノックアウト価格以上に達した場合、償還日に転換対象株式の株価が、行使価格（例2,000円）からどんなに下落（例1,000円）していても額面で償還されます。
ノックイン条項やノックアウト条項が付されている他社株転換債をそれぞれ「ノックイン型」、「ノックアウト型」といい、ノックイン型とノックアウト型を総称し「バリア型」といいます。また、ノックイン価格やノックアウト価格は、それに到達することによって償還方法が変わるため、トリガ（引き金）を引いた状態を連想し、「トリガー価格」ともいいます。
もっと複雑な他社株転換債ではノックイン条項とノックアウト条項の両方が付されている「ダブルバリア型」（上下両サイドにトリガー価格を設定しているため）といわれるものもあります。
ノックイン条項やノックアウト条項が付されていると（下落した）株式で償還される確率は低くなりますが、その代わりに投資家が受け取る利子が低くなるように設定されていたり、行使価格が高くなり株式で償還された時の損失（下落している含み損）が大きくなるように設定されていたりします。
また、他社株転換債のデフォルト・リスクというものは、転換対象株式を発行する企業がデフォルト（債務不履行）した場合、当然に株価に影響が及ぶことから、換対象株式を発行する企業のデフォルト・リスクを負っていることになります。また、他社株転換債を発行する発行体自体がデフォルトし、元利金支払や株券の引渡しができなくなることも考えられます。ただし、通常、発行体は高格付の外国政府系機関や外国銀行となっており、発行体のデフォルト・リスクは小さくなっています。

債券発行時の通貨と利払い時の通貨が同じで、償還通貨が異なる債券（例えば円建てで発行、円建てで利払い、ドル建てで償還など）元金の払込み通貨、利子の利払い通貨、償還通貨のいずれかに異なる二種類の通貨が使われる債券で、二重通貨債ともいいます。
「債券発行時の代金の払込みと利払いが円建てで、償還が外貨建て」のタイプをデュアルカレンシー債といい、「債券発行時の代金の払込みと償還が円建てで、利払いが外貨建て」のものをリバース・デュアルカレンシー債といいます。円建てで支払われる部分については、為替変動の影響を受けませんが、外貨建てで支払われる部分については、それを円で受け取る際に為替変動の影響を受けることになります。為替変動によるリスクを外貨建ての部分に限定するしくみになっています。
通常、金利格差の大きな通貨の組み合わせで発行され、外貨は、米ドルや豪ドルの他、カナダドルやニュージーランドドルが使用されます。これは二国間の金利格差が大きい場合に高金利国の企業が低金利国で資金を調達するために発行するためです。債券の発行者は、海外の公的機関や海外企業などです。 また、満期まで保有すれば、発行体のデフォルト（債務不履行）がない限り、元本割れはありません。
また、デュアルカレンシー債のなかでも、あらかじめ定められた水準まで円高が進まなければ、元本の償還も円で行われるといった円償還特約のついたもの（為替オプションデュアルカレンシー債）もあります。
デュアルカレンシー債のメリットとしては円建て外債より金利が高くなっているうえ、為替が円安になれば為替差益を得ることができるということです。デメリットとしては為替が円高になれば為替差損が生じるということと、発行体が海外企業であるため情報が十分得られないことです。
期間は2～3年が中心です。いつでも売却して換金することができますが、流動性は低いと考えた方がいいでしょう。

過去に発行された債券を集め、その既発債券のキャッシュフローを投資家にとって魅力のあるものになるよう、通貨・金利スワップ等のデリバティブを使って、新たに別の債券として（リパックして）発行されたものです。
例えば、流動性の劣る発行済みの割安な債券などを集めて担保にし、変動利付債や固定利付債に変え、新たに債券を発行するのです。
詳しく解説しますと特別目的会社（SPC）を利用し、既に発行された有価証券等を担保にした上で、その有価証券等のキャッシュフローを組み替えて新たに債券を組成（リパック）します。
例えば、既発のΒ社のドル建社債を保有させるため、特別目的会社Q社を設立します。
Q社はΒ社のドル建社債から受け取るドル建の元利金をスワップ取引によって円建てに変換し、その円建てのキャッシュフローを担保とした円建債券を発行します。こういった手順で発行した債券を、特別目的会社Q社を利用したΒ社のドル建社債のリパッケージ債といいます。ユーロ市場（＊）ではよく使われる手法です。

原則的に公社債の課税と同じです。しかし、オプション等を利用するエクイテイ型とよばれるものについては個別の判断が必要です。
上記の例では他社株転換債（EB債）がエクイテイ型に該当しますが、これも原則的に公社債と同じ課税で利子に対しては利子所得として20.315％の課税となり、売却益は譲渡所得課税。株式で償還された場合は、償還の日における当該上場株式等の価額を取得価格として、他社株転換債（EB債）の取得価格との差額は償還損益となり、譲渡所得として申告分離課税の対象となります。