ご相談受付

企業法務

事例3 フランチャイザーが元フランチャイジーに対して営業の差止めを求めた事案

事例3 フランチャイザーが元フランチャイジーに対して営業の差止めを求めた事案のアイキャッチ画像

相談内容

D社(相談者)は、C社をフランチャイザー、D社をフランチャイジーとするフランチャイズ契約を締結した。同契約には、契約終了後、2年間の競業を禁じる特約及び特約に反した場合には5,000万円の違約金を支払う旨の特約が付されていた。

D社は、C社が過剰投資を原因として法的再生手続を申し立てるなど経営が混乱していることに不安を覚え、倒産解約特約に基づき契約を解除し、以後は独自ブランドでカフェを営業していた。

これに対し、C社は、D社に対し、契約の解除は無効であるとして、D社が営業していた店舗の無期限営業差止めを求めてきた。

問題の所在

  • (1)倒産解約特約の有効性
  • (2)フランチャイズ契約終了後の、競業避止義務規定の有効性

結果

(1)判例は、倒産解約特約の効力をいずれも否定している。しかし、当方が、フランチャイズ契約では、フランチャイザーの倒産等によりブランド力の低下や信用不安がフランチャイジーにも生じるという特質があることを強調したところ、判例の射程外との裁判所の判断を導くことができ、契約の終了が認められた。

(2)その上で、D社が解決金を支払い、競業避止義務を免除する内容の和解が成立した。結果的に、D社は、C社から脱退し、独自ブランドにて営業を行うとのD社の希望が法的に可能となった。

ご相談をご希望の方は、下記よりお電話かメールでご相談受付にお申込みいただけます。

電話で相談受付に申し込む

0120-803-628 受付時間:平日9:00~19:00

※通話料は無料です

メールで相談受付に申し込む

ご相談受付フォーム

通常1~2営業日以内に担当の弁護士から
ご連絡させていただきます。

解決実績

弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所 オフィシャルサイト

弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所 遺産相続専門サイト

弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所 税理士サイト