事例1 交渉事案

結果

まずは弁護士名で、会社法の条文を示して、株式評価に必要な資料の提供を会社に求め、速やかな開示がなければ法的手段も辞さないという考えを伝えたところ、迅速な資料の開示が得られました。

その後、当グループの公認会計士とも協力をして、株式の適切な評価額を計算し、根拠資料と共に会社側に提示し、この売却案に応じない場合には、第三者への売却を示唆して、買い取りを求めました。

会社側からの回答は、当方の提案よりはいくらか低額ではありましたが、依頼者の方が満足できる額であり、かつ、早期に解決したいというご意向があったことから、交渉により若干の上乗せをしたうえで、株式を売却することができました。