成年後見

成年後見の業務

我国は世界に類例を見ない高齢化社会に突入しております。その結果として既に認知症の方が200万人を超えています。また2035年にはその数が445万人に達すると予想されており大きな社会問題となっております。
この高齢化社会にともなう認知症の方の法的支援制度である成年後見制度の普及の意義が非常に大きくなっております。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は成年後見制度の普及の重要性に鑑みこの業務に早くから注力してまいりました。

マニュアル

成年後見に関連する弁護士法人朝日中央綜合法律事務所著作のマニュアルは、以下の通りです。

成年後見ガイド

弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所では、成年後見に関する情報を下記ページにご提供しております。

成年後見ガイド >

本ガイドでご紹介するのは、判断能力の不十分な成人を保護し、支援する成年後見制度についてです。
この制度には、保護の任に就く人の権限などが法律で決められているものと、保護される人が、契約により権限などを決めることができるものの2つがあります。
前者を「法定後見制度」と言い、後者を「任意後見制度」と言います。

当成年後見ガイドでは、法律知識、法律相談に答えるQ&A、成年後見に関する書式・文例をご紹介しています。
豊富な実績を持つ弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の弁護士が、詳しく解説いたします。

成年後見ガイド目次

◆第1 後見制度とは

◆第4 各成年後見制度の活用

◆成年後見の書式・文例