調停の制度、民事調停の制度1

調停ガイド

調停の疑問を解決するQ&Aをご紹介します。このページでは、調停全般と、民事調停に関する質問を集めました。ぜひ参考にしてください。

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調停

(1)

調停の制度

Q:
調停とはどんな制度ですか?
A:
調停とは、裁判所において、紛争当事者間の話合いにより紛争を解決しようとする紛争解決制度です。
したがって、紛争に関して、紛争当事者が合意に至らない限り、紛争は解決しません。
(2)

調停に関与する者

Q:
調停には紛争当事者以外にどんな人が関与しますか?
A:
調停には、通常、裁判官と調停委員2名で構成された調停委員会が関与することになります。
調停の専門家である調停委員会の適切な法的アドバイスにより、紛争当事者は、適切な法律に基づいた話合いをすることが期待できます。
(3)

訴訟と異なる点

Q:
調停と訴訟は、どこが異なりますか?
A:
調停も訴訟も裁判所における紛争解決制度という点では共通しています。
しかし、訴訟は、最終的には裁判官の判断により紛争を解決する制度ですが、調停は、紛争当事者間の話合いにより紛争を解決する制度であり、この点が大きく異なります。
他に、調停と訴訟の異なる点としては、調停は訴訟に比べて、手続が容易であり、期間も短期間であることが多く、またかかる費用も低額という点があります。
(4)

調停の効果

Q:
調停がまとまると、どんな効果がありますか?
A:
調停がまとまった時には、調停調書を作成することになります。
そして、紛争当事者の一方が、この調停調書の条項に従わない場合には、強制執行により、その条項に従わせることが出来ます。
強制執行とは、一定の義務を負っている者がその義務に従わない場合に、国の権力によって強制的にその義務を実現させるための制度のことをいいます。
(5)

調停の種類

Q:
調停にはどんな種類がありますか?
A:
調停には、大きく分けて、一般の民事事件を取扱う民事調停と、家庭内の事件を取扱う家事調停とがあります。
他に、労働事件を取扱う労働調停、公害事件を取扱う調停等の特殊な調停もあります。
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民事調停

(1)

総則

(イ)

民事調停の制度

Q:
民事調停とはどんな制度ですか?
A:
民事調停とは、家事事件・労働事件等を除く一般的な民事事件において、裁判官及び調停委員により構成される調停委員会が、紛争当事者双方の言い分を聞き、仲介・あっせんをすることにより、紛争当事者による自主的解決を図ろうとする制度です。
(ロ)

民事調停の対象事件

Q:
民事調停を利用できるのはどんな事件ですか?
A:
民事に関する紛争であれば、民事調停を利用することができます。
刑事事件や行政事件(国家賠償請求は除きます)は、民事に関する紛争に当たりません。
もっとも、民事に関する紛争と家事調停の対象となる「家庭に関する事件」との区別は、困難である場合があるため、近くの簡易裁判所の受付相談センターや弁護士等に相談することが適切です。
民事調停法は、「民事に関して紛争を生じたときは、当事者は、裁判所に申立をすることができる。」と規定しています(民事調停法2条)。
(ハ)

民事調停の利用方法

Q:
民事調停はどのように利用することができますか?
A:
民事調停を利用しようと考えている者は、裁判所に民事調停の申立をすることになります。民事調停法は、「民事に関して紛争を生じたときは、当事者は、裁判所に申立をすることができる。」と規定しています(民事調停法2条)。
(ニ)

民事調停の取り下げ

Q:
民事調停を申し立てたのですが、この民事調停を取り下げることは可能なのでしょうか?
A:
民事調停は、調停調書の成立または調停に代わる決定がされるまでの間であれば、民事調停を申し立てた者は自由に民事調停の申立の取り下げをすることができます。
民事調停の申立の取り下げは、書面又は口頭のどちらの方式によっても行うことができます。
(ホ)

民事調停の相談場所

Q:
民事調停の申立書の記載方法、内容等で悩んでいます。民事調停に関して相談できる場所はありますか?
A:
民事調停の申立書の記載方法等の形式的な相談から、そもそも民事調停の申立をするべきであるか等の相談まで、上記受付相談センターに相談することができます。
また、弁護士会等が設けている無料法律相談等を利用して、民事調停に関して相談することもできます。
民事調停に関して気軽に相談できる場所として、各簡易裁判所に受付相談センター又は受付相談コーナーが設けてあります。

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