faq
よくある質問
採用について
ありません。
決まっています。
採用内定を出す直前に、対象者から「希望配属地」をアンケート方式で申し出ていただきます。
その場合、可能な限り希望に沿うよう調整して配属支店を決定します。
基本的にはありません。本人の移動希望があれば、なるべく意向に沿えるようにしています。
規則はありません。規約で「アソシエイトは、自己の業務に最も合理的な就業時間を自ら設定する。」と定められています。
アソシエイトの就業時間は、自己の業務及び事務所の他のパートナー、アソシエイト、所員、顧客との連絡や打ち合わせが最も円滑に進められるように設定していただきます。
例えば不動産関連業務があります。これは不動産をめぐる紛争の解決業務、貸し土地、貸し建物の明渡業務などです。
また、離婚、離縁事件、重大交通事故事件なども取り扱っています。
基本的に違いはありません。
案件によってパートナー弁護士が変わります。それぞれの事件ごとに、主任パートナーがいます。アソシエイトの立場から言えば、自分はＡパートナーの主任事件は５件やっている、Ｂパートナーの主任事件は３件やっているという具合になります。
基本的には同じですが、ジュニアパートナーは基本給が高いため、基準額を超えるバーがその分だけジュニアパートナーでは高くなります。
大規模訴訟案件・示談案件、非上場会社株式の売却、大規模相続案件は、これからさらに発展させていかなければならないと思っています。
大型の事業承継M&Aなどの案件も、より多くの案件を取り扱い、深めていきたいと思っています。
そのような場合は、希望をマネジメントに伝えていただければよいと思います。なるべくそのような案件のチームに参加できるよう配慮しています。
アソシエイトの皆さんがこういう分野をやりたいという気持ちを、忌憚なく発信できる。そういうことができるような事務所運営をしています。
当然取り扱っています。その株式が外国の会社の株式だったり、相手方が外国籍だったり、財産が外国にあったりすることは少なくありませんから、この時代取り扱わざるを得ません。
しかし、当事務所は渉外案件を主要業務としてやっているわけではありません。
原則として受任できません。事務所の特別な許可があれば受任できます。