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顧問弁護士

Legal Adviser

顧問弁護士について

現在のように、高度に多様化、複雑化した社会では、好むと好まざるとに関わらず、さまざまな法的なトラブルに遭遇することがあります。ことに企業活動においては、多くの法律問題に常に直面せざるを得ません。このような場合、常日頃から顧問先の実情を十分に理解している顧問弁護士の適切で迅速な対応が非常に大切なものとなっています。

顧問弁護士、顧問法律事務所とは

顧問弁護士、顧問法律事務所とは医師でいえば主治医のように、顧問契約を結ぶことで弁護士が継続的に顧問先の相談に応じることによって、弁護士が顧問先の実情を十分に理解した上で適切なアドバイスをすることが出来ることを本旨とする制度です。

顧問弁護士を置く利点

顧問弁護士を置く利点として、一般に次のようなことが挙げられています。

  • 顧問弁護士は、日頃から顧問先の事情に精通していますので、より早くより適切な解決方法を選択できます。
  • 急な用件が発生したときでも、優先的に相談に乗ってくれるほか、電話での相談も可能です。
  • 顧問契約をすることにより、法律相談等は通常は無料になりますので、気軽に相談できます。
  • 中小企業では独自の法務部を持つことはコスト的に難しいというのが実情ですが、顧問弁護士は中小企業が独自の法務部を持つことと比べものにならない低コストで社内に法務部を持つ以上の効果を期待できます。

顧問料

日本弁護士連合会が定めていた「報酬規定」では、

  • 事業者の場合は月額5万円以上
  • 非事業者(個人)の場合は年額6万円(月額5,000円)以上

となっておりました。この「報酬規定」は平成16年4月1日から撤廃されましたが、当事務所ではこれを目安に実情に応じ顧問料を決めさせていただいております。

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の顧問契約の特色

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所では現在282件の顧問契約を締結しており、幅広い業種にわたっております。全業種の顧問サービスのノウハウを構築しておりますので、各業種に合わせてベストな顧問サービスをご提供できます。

幅広い顧問先規模

顧問先の規模としては、年商10億未満の企業、個人から年商1兆5000億超の企業まで多岐にわたっており、上場会社から非上場会社、個人まであらゆる規模の皆様に対する顧問法律事務所としての法務サービスのノウハウを構築しておりますのでどのような規模の事業者の皆様や個人にもベストの顧問サービスをご提供できます。

いつでも相談できる担当弁護士

お電話、FAX、ご来所のいずれでも営業時間内であればいつでも法律相談を無料でできます。急な用件が発生したときも優先的にご相談をお受けします。

全国6拠点、同質のサポート

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は東京、大阪、横浜、名古屋、福岡、札幌にオフィスがありますのでどちらでも相談できます。全国に事業所のある事業者の皆様は、どちらの事業所も同質の法務サービスをうけることができますので、組織的な法務体制の確立、コンプライアンスの確立にたいへん有効です。

組織力・機動力を活かした解決力

発生してしまった紛争には訴訟手続等の裁判手続を優先的にお取り扱いさせていただきます。また必要に応じ、当該事案を専門とする複数の弁護士が組織的に対応することもできますので、機動による紛争の早期解決にたいへん有効です。紛争の長期化、泥沼化によるコストを大幅にセーブできます。

顧問先業種

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の顧問先の業種は以下の通りです。

  • 製造業 22件
  • 建設業 10件
  • 金融保険業 3件
  • サービス 32件
  • 卸・小売業 23件
  • 不動産業 69件
  • 運輸・通信業 6件
  • その他 117件

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の顧問契約書標準ひな形

顧問契約書の標準ひな形をご用意しております。下記よりダウンロードしてください。

法律顧問契約標準ひな形

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の法律顧問契約に通常用いる標準ひな形です。

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法律税務顧問契約標準ひな形

法律問題だけでなく税務問題についてもご相談をお受けする法律税務顧問契約に通常用いる標準ひな形です。

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