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貸地・貸家明け渡し

貸地・貸家の明け渡し業務

当事務所は、貸地、貸家の明け渡しに豊富な経験と専門知識を蓄積しております。
貸地、貸家の明渡請求権は、貸地、貸家の賃貸借契約の終了によって生じる法的権利です。
貸地、貸家の賃貸借の終了事由としては、

  1. 賃貸借契約の合意解約
  2. 賃貸借契約の解除
  3. 賃貸借契約の更新拒絶
  4. 賃貸借契約の解約申入れ

という4つの場合があります。

貸地、貸家の明け渡しを考える場合、その貸地、貸家が借地借家法(借地法、借家法)の適用を受けるものか否か、貸地、貸家の賃貸借契約に契約不履行による解除事由がないかどうかをまず検討することが大切です。借地借家法(借地法、借家法)の適用がない場合や債務不履行がある場合は、土地又は建物の明け渡しの際に明渡料が不要であり、より迅速に行うことが可能であるからです。
借地借家法(借地法、借家法)の適用があり、かつ債務不履行もない場合には、期間満了による更新拒絶又は解約申入れをするには、「正当事由」が必要となります。この場合、十分資料を集めて正当事由要素を調査し、しっかりとした法律構成をし、かつ明渡料の見積りをしたうえで、交渉、裁判に臨む必要があります。
このように、法的に正統な手順さえ踏んでいけば、貸地、貸家の明け渡しを行うことは極めて現実的なものとなっています。

貸地、貸家の明け渡し方法の詳細は、後記マニュアルや完全ガイドに詳細に解説させていただいておりますので、ご参照下さい。

貸地・貸家の明け渡し業務の実績

裁判業務 弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の貸地・貸家明け渡しにおける裁判実績の詳細以下の通りです。

貸地・貸家明け渡し案件示談交渉実績

  • 平成25年~29年 解決件数
  • 88件

示談交渉業務 弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の不動産業務における示談交渉業務の取り扱件数は以下の通りです。

貸地・貸家明け渡し案件示談交渉実績

  • 平成25年~29年 解決件数
  • 121件

マニュアル

関連する弁護士法人朝日中央綜合法律事務所著作のマニュアルは、以下の通りです。

  • 不動産明渡マニュアル
  • 共有不動産の共有関係解消マニュアル
  • 不動産賃料増額マニュアル
  • 不動産投資・運用マニュアル
  • 不動産有効活用マニュアル
  • 定期借地実務マニュアル
  • 定期借家実務マニュアル
  • 土壌汚染対策マニュアル

ウェブサイト

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所では明け渡しに関連して下記ウェブサイトをご提供しております。