貸し土地・貸し建物、立退き

貸し土地・貸し建物の立退き業務

当事務所は、貸し土地・貸し建物の立退きに他の追随を許さない豊富な経験とノウハウを蓄積しております。
貸し土地・貸し建物の明渡請求権は、貸し土地・貸し建物の賃貸借契約の終了によって生じる法的権利です。
貸し土地・貸し建物の賃貸借の終了事由としては、

1. 賃貸借契約の合意解約
2. 賃貸借契約の解除
3. 賃貸借契約の更新拒絶
4. 賃貸借契約の解約申入れ

という4つの場合があります。

貸し土地・貸し建物の立退きを考える場合、その貸し土地・貸し建物が借地借家法（借地法、借家法）の適用を受けるものか否か、貸し土地・貸し建物の賃貸借契約に契約不履行による解除事由がないかどうかをまず検討することが大切です。借地借家法（借地法、借家法）の適用がない場合や債務不履行がある場合は、土地又は建物の明け渡しの際に明渡料が不要であり、より迅速に行うことが可能であるからです。
借地借家法（借地法、借家法）の適用があり、かつ債務不履行もない場合には、期間満了による更新拒絶又は解約申入れをするには、「正当事由」が必要となります。この場合、十分資料を集めて正当事由要素を調査し、しっかりとした法律構成をし、かつ明渡料の見積りをしたうえで、交渉、裁判に臨む必要があります。
このように、法的に正統な手順さえ踏んでいけば、貸し土地・貸し建物の立退きを行うことは極めて現実的なものとなっています。

貸地、貸家の明け渡し方法の詳細は、後記マニュアルや完全ガイドに詳細に解説させていただいておりますので、ご参照下さい。

貸し土地、貸し建物、立退きについては、他の追随を許さない豊富な経験とノウハウを蓄積しております。
その詳細については、弁護士法人朝日中央綜合法律事務所　立退き専門サイトをご覧ください。

貸し土地・貸し建物の立退き業務の明渡実績

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の平成27年～令和元年の貸地・貸家明け渡しにおける立退き実績は以下の通りです。

平成27年～令和元年 立退き実績　　209件