相続税の対象となる財産と評価の方法

土地は、宅地、田、畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地の地目別に、利用状況に応じて評価します。
評価は、路線価方式、固定資産税評価額倍率方式、宅地比準方式等によって行います。 路線価方式とは、｢宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線 (不特定多数の者の通行の用に供されている道路をいう。 以下同じ。) ごとに設定｣ された路線価に一定の補正を加えた価額に、地積（課税時期における実際の地積）を乗じて評価する方法です。 また、固定資産税評価額倍率方式とは、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評価する方法をいいます。 さらに、宅地比準方式は、その農地等を宅地とした場合の１㎡当たりの価額から、宅地に転用する場合に必要となる造成費相当額を控除した価額に地積を乗じて評価するものです。
なお、相続の開始直前に被相続人の事業の用もしくは居住の用に供されていた宅地等、又は国の事業の用に供されていた宅地等で、一定の要件に該当するもの (小規模宅地等) については、一定の面積までの部分の評価額を一定の割合で減額することができます。
地目ごとの評価方法をまとめますと、次の表のようになります。

土地の上に存する権利は、地上権、区分地上権、永小作権、区分地上権に準ずる地役権、借地権、定期借地権等、耕作権、温泉権、賃借権、占用権の権利の別に、利用状況に応じて評価します。
これらの評価は、その権利の目的となっている土地の更地価額に、それぞれの権利割合を乗じて算出した価額によって行います。 また、これらの権利は小規模宅地の評価減の適用を受けることもできますので、要件に該当するものについては、一定の割合で減額して評価します。

公社債は、銘柄の異なるごとに、1)利付公社債、2)割引発行の公社債、3)元利均等償還が行われる公社債、4)転換社債に区分し、券面額100円当たりの価額に公社債の券面額を100で除した数を乗じて算出した金額によって評価します。

貸付信託受益証券は、課税時期にその証券を買い取った場合における次の算式によって算出した金額によって評価します。

証券投資信託の受益証券の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げ るところにより評価します。