日本の居住者が国際投資を行う場合の税務に関する基礎知識

国内源泉所得及び国外源泉所得が課税対象となります（全世界所得課税）。

国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内において支払われ、又は国外から送金されたものが課税対象となります。
ここで、国内源泉所得とは、日本を所得の発生場所（所得源泉地）とする所得をいい、国外源泉所得とは、外国を所得の発生場所（所得源泉地）とする所得をいいます。

国内源泉所得についてのみ日本で課税されます。
居住者と非居住者の区分及び課税範囲をまとめますと表１のようになります。

外貨建て資産から発生する所得は、日本を所得の発生場所とするものと外国を所得の発生場所とするものとがあります。所得の発生場所は所得源泉地といいます。

国際間取引に対する課税方法については二つの考え方があります。一つは「源泉地国課税」といわれるもので、所得源泉地国が、その国の居住者、非居住者にかかわりなく、その国内で生じた所得のすべてに対して課税するという考え方です。
また、もう一つは「居住地国課税」といわれるもので、納税者の居住地国がその納税者の全世界所得（国内所得と国外所得）に対して課税するという考え方です。
国際間取引により発生した所得の課税権の範囲を源泉地国課税の場合ならばその国を源泉とする所得との関係により認識し、また、居住地国課税の場合は居住する者との関係により認識するものですが、その結果、国外を源泉地国とする所得については源泉地国と居住地国との両国から重複して課税されるケースが発生する可能性がでてきます。そこで、この二重課税等の問題には各国間で租税条約を結び調整するようにしています。特に日本のように永住者である居住者について全世界所得を課税範囲としている国の居住者については、必ずこの二重課税の調整が必要となってきます。

外国を所得源泉地国とする所得については、原則としてその所得源泉地国で課税が生じます。また、所得源泉地国での課税はその国の税法と租税条約によって判断します。
租税条約とは２国間の税金に関する条約で、所得源泉地国の課税範囲や税率、二重課税の排除等の調整を定めています。この租税条約による取り決めは、各国の税法に優先します。但し、租税条約よりも所得源泉地国の規定を適用した方が有利なケースでは、その有利な方の規定を優先適用することができます。なお、租税条約を締結していない国が所得源泉地国となる所得に対する課税は、その所得源泉地国の税法に従います。
なお、２国間において租税条約を新たに締結したり、既存の租税条約を改定する場合の雛型としてOECDモデル条約があります。
OECDモデル条約とは、OECD（経済協力開発機構）から公表された租税条約の基準となる雛型で、この規定には強制力はありませんが、国際的に認められたものであり、通常、各国が租税条約を締結する際にはOECDモデル条約に準拠する形になっています。また、一度締結した租税条約の条項に付されていないことがあった場合には、このOECDモデル租税条約の詳細な注釈が個別の租税条約の解釈に参照されることが多くあります。

所得の発生場所である国、いわゆる所得源泉地国がどこの国になるかの判定は国際間課税を考える上で非常に重要となってきます。この判定は実際には日本と所得が生じた国との租税条約により決定するのですが、OECD条約モデルでは次のように定められています。

国際間取引で生じた所得に対して源泉地国課税をするか居住地国課税をするかは、各所得の種類ごとに租税条約で定められることになります。OECD条約モデルでは次のように定められています。

国外を源泉地国とする所得の計算は、総合課税の対象となる所得として利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の８種類、分離課税の対象となる所得として土地建物等の譲渡所得、山林所得、退職所得、株式等に係る譲渡所得の金額の４種類が定められています。