土壌汚染対策法

使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者、管理者又は占有者であって、当該有害物質使用特定施設を設置していたものは環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、調査の上、その結果を都道府県知事に報告しなければなりません（対策法第３条第１項）。
都道府県知事が土壌汚染により人の健康に係わる被害が生じる恐れがあるものとして政令で定める基準に該当すると認めた場合、土地の所有者、管理者又は占有者に命じて調査の上、その結果を報告するよう命令できます（対策法第４条第１項）。
さらに、平成29年の法改正（施行日は令和２年４月１日）によって、新たに、調査契機の拡大（第3条関係：特定有害物質使用特定施設のある土地への新規制）として、同条に新たに第7項が加えられました。「第一項ただし書の確認に係る土地」において土地の形質の変更を行う場合、その場所や着手予定日を事前に届出なければなりません。ただし、「軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの」は届出の対象から除かれます。
届出後、「環境省令で定めるところ」により、調査命令を都道府県知事が出します。

当該土地の汚染状態が環境省令で定める基準（土壌汚染対策法施行規則第１８条、同規則別表第二、同規則別表第三）に適合しない場合、都道府県知事は当該土地の区域を特定有害物質によって汚染されている区域として指定します（対策法第６条第１項）。

都道府県知事は土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生じるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する指定区域内の土地があると認めるときは、政令で定めるところにより、土壌汚染が認められた土地の所有者、管理者又は占有者に対し、当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずべきことを命じることができます（対策法第７条第１項）。

平成29年によってによって、新たに、 対策計画の提出命令の創設（第7条関係：指示措置の新規制）が加えられました。これは、土壌汚染が確認され要措置区域に指定された土地について、措置内容（対策内容）の計画書の提出が義務付けられます。計画内容によっては変更命令が提出後30日以内において出されることがあります。

「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」が可決されたことによって、規制緩和につき、下記の三つの規定が定められました。以下順にみていきます。