手続きの具体的な内容

Ｍ＆Ａに関して秘密保持を徹底することは、最重要の留意点です。例えば、事業譲渡のケースの場合には、情報が漏れることによって、知らないうちに「身売り」の噂が立ってしまい、売り手企業の信用不安を引き起こし、多大な損害を与える危険性があります。そこで、双方の情報開示に先立ち秘密保持契約を締結します。記載される主な内容は、以下のとおりです。

Ｍ＆Ａにおいては、当事者間の交渉により買収金額や合併比率等を決定することになります。通常の場合、その交渉の基礎として参考にするために企業価値評価を行うことになります。企業価値評価は、Ｍ＆Ａの取引金額を決定するにあたって非常に大きな影響を与えるものであり、かつ、評価に関する高度な専門的知識や経験が必要となることから、第三者の公認会計士等に依頼するのが一般的です。なお、具体的な評価の手法としては、以下のようなものがあり、実務ではこれらの評価方法の中から評価対象会社に最も適した方法をいくつか組み合わせて評価を行うのが一般的です。

相手先企業の情報開示を受け、先に検討していたスキーム等の実行可能性やＭ＆Ａ効果が確認された段階で、次にＭ＆Ａについての諸条件の検討、交渉に入ります。
交渉内容としては、取引価額のほか、取引先、従業員の引継ぎ、オーナーの処遇などについても検討する必要があります。

諸条件交渉により両当事者の基本合意が形成された場合には、その合意した内容を書面により基本合意書を作成し、各当事者が署名することになります。基本合意書は、個別の事情や条項によりますが、法的拘束力を有しないものが一般的です。
しかし、基本合意の後に詳細な部分についての個別の合意が形成され、確定契約書の調印に至るまでには相当の日数が必要となることや、手続の進行により情報提供に伴う漏洩リスク、デューディリジェンス等による取引コストが生じることから、一定の段階で基本合意書を作成するのが一般的です。
基本合意書に記載される主な事項は、以下のとおりです。

「デューディリジェンス」とは、「精査」とか「詳細手続」などと呼ぶ場合もありますが、一般的にはそのままデューディリジェンスと呼んでいます。その意味するところは売り手企業の事業について、買い手が当初想定した売り手企業の状況と現実の状況に相違ないかどうか検証・分析し、Ｍ＆Ａの目的の実現可能性を検討するための手続きです。
通常、Ｍ＆Ａの事前交渉では経営トップ層のごく限られたスタッフがあたるので、具体的な対象企業の状況を把握するには限界があります。基本合意書締結後には速やかに社内プロジェクトチームを作り、外部専門家と役割分担しながらデューディリジェンスを進めていくのが一般的です。デューディリジェンスには、３つの側面があり、以下のように分類することができます。

企業調査（デューディリジェンス）によって判明した事実関係に基づいて、様々な条件に関する最終交渉を行ないます。交渉の中ででてきた問題については、最終的には取引価額の調整という形で解決するのが一般的です。確定された内容に基づいて確定契約書を作成しますので詳細な部分についても詰めていく必要があります。

当事者間で最終条件交渉により確定した内容について、取締役会の承認を受けた上で確定契約書を作成します。なお、株式譲渡の場合おける株式譲渡契約書の記載例は以下のとおりです。