Ｍ＆Ａの具体例と昨今の実務の実情

ロ.ハ.の両面で検討する。

ＩＴ関係のベンチャー企業が、創業4年目にして、設備および研究の先行投資のため、資金不足で債務超過の状況に陥っていたケース。民事再生法による会社再建を検討したが、金融機関の足並みが揃わず、破産しか道が無い状況。

Ｍ＆Ａで会社を売却する。

オーナー社長甲が発行済株式の100％を所有するＡ社の売却を行う事例。甲の相続人がＡ社の事業を承継する意思がないケースでは、オーナーとして株を所有しつづける必要がないので、現時点で自社株式の売却を行い、創業者利益を得て、その資金で収益の柱を作りつつ、相続税対策を行う。

甲が所有するＡ社株式100％を約20億円で売却。売却資産のうち約10億円で収益不動産を購入する。

オーナー社長である甲が発行済株式の100％を所有するＡ社（不動産賃貸業と某製造業を営む。）について、甲には後継者がいない事例。Ａ社については事業承継の問題と甲自身の相続税の問題がある。

分割型会社分割により切り出した製造部門の株式を外部に売却する。

Ａ社の持株会社であるＢ社の発行済株式の100％を所有するオーナー社長甲の相続税の軽減対策として、Ｍ＆Ａにより会社を買収する事例

持株会社のＢ社（相続税法上、中会社に該当）の株式評価について、その総資産額（20億円）にしめるＡ社株式の価額（12億円）が50％を超えていることから、株式保有特定会社に該当し、評価が非常に高く評価されているため、その株式保有割合を引下げ、株式保有特定会社の適用を外すためにＡ社と同業種のＣ社の買収、合併を行う。

Ｂ社が総資産額15億円のＣ社を約10億円で買収した後、Ｂ社とＣ社は合併する。これによって、株式保有割合が50％未満となりＢ社株式の評価は、純資産価額と類似業種比準価額の併用方式となり、以前の2分の1相当額まで下落する。

会社のオーナー一族で100％の株式を保有している。会社所有の唯一の土地が駅前の非常に高立地の場所にあり、時価は15億円（500坪）であるが、古くからの所有地のため帳簿価額は300万円。もともとガソリンスタンドを経営していたが、経営不振のため3年前に閉鎖し駐車場となっている。オーナーが高齢であるケース。

当該地の隣接地を持っている会社が事業拡張を考えているため、第一順位として交渉する。