賃料の増額を確実に行えば､ 土地又は建物の価値に対し､ 適正な利回りを確保することが可能となります｡
これにより､ 固定資産税及び都市計画税を大幅に上回る収入を確保することもあり得ます。
賃料を適正に管理することは賃貸管理の第一歩といえます｡ 低廉な賃料を放置し､ 賃貸管理が甘くなりますと､ 賃借人による賃料滞納､ 無断増改築や無断転貸などの契約違反を誘発するといった事態も生じ得ます｡ 賃料を適正に管理することにより､ これらを防止することにも役立ちます
また､ 賃貸管理を適切に行うことによって､ 適時に貸地､ 貸家の返還を受けたり､ 適時に賃借人に貸地の底地や貸家の敷地を売却したりすることが容易になる場合もあり､ 資産の有効活用につながります｡
貸地を相続税納税のために物納するためには､ 賃料が適正であることが必要です｡ したがって､ 貸地を相続に際し物納するためにも､ 賃料を適正な額にまで増額しておくことが必要です｡
貸地､ 貸家の明渡し又は貸地の底地､ 貸家の敷地を売却したい場合に､ 直接的に明渡し又は売却交渉をすると､ 交渉が不利になることがあります｡
この場合､ 弁護士を通じて賃料の増額請求を行い､ 将来にわたって､ 適正な賃料に増額していくという意向を示したうえで､ 借地人又は借家人から､ 明渡し又は土地の買取りをする意向がないかどうかをさぐるという方法をとれば､ 交渉がスムーズかつ有利に進められることがあります｡