相続人

代襲者の要件として、 a.代襲者が被代襲者の子であること、 b.代襲者が被相続人の直系卑属又は傍系卑属であること、 c.代襲者が被相続人に対して相続権を失っていないこと、 d.代襲者が相続開始前に存在することが必要とされています。

相続欠格事由となる生命侵害行為の一つ目は、相続人が故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位に在る者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた場合です(民法891条1号)。
故意犯である殺人罪を犯した者が対象で、既遂、未遂は問われず、殺人予備罪も含みます。過失致死罪や傷害致死罪は欠格事由には含まれません。また「刑に処せられた」ことが必要ですから、正当防衛や緊急避難の場合などは除かれます。
刑の執行は相続開始後でもよいとされています。執行猶予が付された場合については争いがありますが、その猶予期間を経過すれば、刑の言渡しは効力を失いますので、遡及的に相続欠格事由がなかったことになるものと考えられています(通説)。
相続欠格事由となる生命侵害行為の二つ目は、被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず又は告訴しなかった場合です。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは除かれています(民法891条2号)。
この欠格事由は、被相続人が殺害されたときは、相続人には告訴告発する義務があるとの趣旨で規定されたものです。しかし、現在では犯罪があれば、告訴告発を待つまでもなく当然捜査が開始されるので、告訴告発がなされなかったからといっても、それを当然の相続欠格事由とまでする必要はないとの見解が有力です。したがって、解釈論としても、この欠格事由はきわめて限定的に解すべきものと考えられています。
犯罪が既に捜査の権限を有する官憲に発覚し、告訴告発の必要性がなくなった後に相続人が犯罪を知った場合には、この欠格事由にあたらないとされています(通説、判例)。

この相続欠格事由には次の三つがあります。

前述の欠格事由に該当する者は、法律上当然に欠格の効果は発生し、その被相続人との関係で相続資格を失うことになります(当然発生主義)。他の相続人や受遺者などからの主張、あるいは裁判所の宣告などの手続は不要です。
欠格の効果の発生の時期について特に明文の規定はありません。しかし、相続開始前に欠格事由が生じた場合は、その時に欠格の効果が発生し、相続開始後に欠格事由が生じた場合は(2号の場合は必然的にこうなりますし、5号の場合も起こり得ます)、欠格制度の趣旨から考えて、当然に相続開始時に遡及して欠格の効果が発生すると考えられています。この場合は、一応有効になされた相続が相続開始時に遡及して無効となることになります。したがって、欠格者が加わってなされた遺産分割協議及び遺産分割審判は無効となります。そして、欠格者から相続財産を譲り受けた第三者は、その譲渡行為は無効となりますので、即時取得(民法192条)などの保護が受けられない限り、相続人に対し当該財産を返還する必要があります。
そして、欠格の効果は、特定の被相続人と欠格者との間で相対的に発生するにすぎません。したがって、欠格者は、当該被相続人以外の者の相続人となることはでき、欠格者の子は代襲相続人となれます。ただし、子が母を殺害した場合、母の相続に関して欠格者とされるだけではなく、父の相続に関しても、父の配偶者である母は子と同順位の相続人ですから、子は欠格者となります。また、祖父母の代襲相続の場合も、実質的に母は子の先順位とみるべきですので、先順位者を殺害した者として欠格者となります。
また、欠格者は同時に受遺者となることもできなくなります(民法965条、891条)。
次に、欠格と戸籍との関係ですが、欠格は法律上当然にその効果を生じますので、戸籍には記載されません。さらに、欠格者と登記との関係について、登記先例では、登記申請にあたって、当該欠格者の作成した書面又は確定判決の謄本を証明書として提出することが必要であるとされています。その理由は、欠格者であることは戸籍に記載されないため、戸籍によって相続欠格を証明することは不可能ですので、相続人が欠格者で相続権を失っているか否かが明らかでない場合があるからです。
最後に、相続欠格の宥恕、すなわち被相続人が相続欠格者を許し、その相続資格を回復させることができるか問題とされています。相続欠格が法律上当然の相続資格喪失事由であり、欠格の公益性からみて、また宥恕について民法に明文の規定もないことから、従前は被相続人による相続欠格の宥恕は否定的に考えられていました。しかし、現在は、相続欠格が公刑罰とは関係ないものであること、被相続人の財産処分の自由が保障され、欠格者への生前贈与も許容されていることなどから、相続欠格の宥恕を肯定するのが多数説です。
宥恕の方法については特に制限はありません。相続欠格者の非行を許し相続人として処遇する旨の被相続人の意思表示又は感情の表示があればよいと考えられています。被相続人が相続欠格事由の発生したことを知りつつ、その欠格者に遺贈した場合も、宥恕がなされたと評価して、この遺贈は有効であると考えられています。

廃除の方法は、生前に家庭裁判所に申し立てる方法と、遺言による方法との二つが認められています。

廃除の効果は、廃除を請求した被相続人に対する関係で当該被廃除者の相続権を剥奪することです。
廃除の効果は審判の確定によって法律上当然に発生します。審判の申立人は、このことを戸籍事務管掌者に届け出なければなりません(戸籍法97条、63条)。しかし、この届出は、報告的なものですので、この届出がなされなくとも廃除の効果に影響はありません。よって、審判確定後、届出前に第三者が相続財産について差押えの登記をしても、その差押えの登記は無効となります。
遺言による廃除の場合は、審判の確定は相続開始後となりますが、廃除の効力は相続開始時にさかのぼって発生します(民法893条)。廃除の審判確定前に相続が開始した場合、廃除の効力発生時期について明文の規定はありません。しかし、一般に、遺言による廃除の効果に遡及効が認められている趣旨から考えて、この場合も相続開始にさかのぼって廃除の効力が発生すると考えられています。
したがって、廃除の審判確定前に、被廃除者から相続財産に属する不動産を買い受けた第三者は、たとえ登記の記載を正当なものと信じて取得登記をしても、真正相続人に対し権利を主張することはできません。
また、推定相続人の廃除の審判前にその推定相続人の共有持分を差し押えた債権者に対して、当該相続財産の受遺者は、その差押えは無効であるとして登記なくして対抗できます。
さらに、廃除の効果は相対的です。すなわち、被廃除者は廃除者たる被相続人に対する関係でのみ相続権を剥奪されます。したがって、廃除者以外の者との関係では相続することができます。また、被廃除者の子、孫の代襲相続権には全く影響がありません(民法887条2項、3項)。
被廃除者は廃除により廃除者に対する関係の相続権を剥奪されますが、その後廃除者が被廃除者との間に新たな身分関係を形成したときは、被廃除者は、新たに形成された身分関係に基づいて新たな相続権を取得するとされています。
最後に、被相続人は、何時でも、推定相続人の廃除の取消を家庭裁判所に請求することができます(民法894条1項)。また遺言でも廃除の取消を請求することができます。遺言による場合には、遺言執行者は、遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除取消の請求をしなければなりません(民法894条2項)。この請求権は被相続人に専属しています。廃除の取消がなされると、廃除の効果は、相続開始時にさかのぼって消滅し相続権が回復します。