貸家の明渡しの具体的事例

居住目的の賃借人と営業目的の賃借人を分断して解決していく。

まず、居住目的の賃借人との示談交渉を行い、大部分の示談による明渡しの合意を成立させたのち、営業目的の賃借人と示談交渉をし、交渉期間を２～３か月程度と決めておき、その間に明渡しの合意ができなければ訴訟を行う。

訴訟は、賃借人１名ずつ別々に提起する。

訴訟は、有利な見通しのものから順次判決をとる

交渉開始後４か月後に、営業目的の賃借人7名に対し、訴え提起。

訴え提起３か月後に営業目的の賃借人１名と裁判上の和解が成立。

訴え提起後約1年６か月後に、営業目的の賃借人７名全員に対し、第１審判決ですべて勝訴。その後、約６か月で明渡完了。

明渡しに要した期間約２年３か月、明渡料合計金4555万円 (更地価額の4.4％)で明渡しが実現。

相手方をまとめさせず1軒ずつ別々に交渉したこと。

賃借人との交渉の順序が正しかったこと。

居住目的の賃借人との間で早期から低額の明渡料で示談解決をしたこと。
(このことが営業目的の賃借人に対する勝訴判決に大きく影響している)

賃借人１名ごとに訴訟を提起し、有利な見通しのものから判決をとり、その判決を他の訴訟に有利に利用したこと。

100万円以下で明渡しに応じる者から先に示談解決する。

時間的制約があったため、 ４名の弁護士が同時に交渉。

明渡料100万円前後ですべて示談解決。