譲渡所得税の特例としての相続税の取得費加算の活用

相続又は遺贈により取得した財産を、 相続の開始があった日の翌日から相続税の申 告書の提出期限の翌日以後 3 年を経過する日までの間に譲渡した場合の譲渡所得の計算 については、 相続税のうち一定の金額を、 その譲渡した資産の取得費に加算して、 そ の資産の譲渡所得の金額の計算上控除することができます。
この制度を活用することにより、 譲渡所得税が大幅に軽減されるため、 売却金額の 多くを相続税の納税に充てることができます。

相続税の納税方法として延納による納税を選択している場合、 毎年の納税額は利子税も合わせると大変な額になると思われます。 また、利子税は相続税の納税のための費 用であり、 所得税等の必要経費にはなりません。 そこで、 相続財産のうち、 たとえば 土地を相続開始があった日の翌日から、 その相続に係る相続税の申告期限の翌日から 3 年を経過する日までに同族会社などに売却して、売却金額から取得費加算を適用した後 の譲渡所得税を控除した後の手取額を相続税の繰上げ納税に充てます。
そうしますと、 今まで延納にかかった高額な利子税は減少又はなくなり、 毎年の延 納による納税が軽減又は納税から解放されることになります。 一方、同族会社は当該土 地の購入を借入金で行い、 事業の用に供すると、 その借入利息は毎期の必要経費とな り、 法人税の節税にもなります。