共有関係解消の意義

共有者の１人が共有物を売却したり､ 共有物を物理的に変更するためには共有者全員の同意が必要です｡ また共有物の管理行為をするためには、共有者の持分の価格に従いその過半数の同意が必要です。また､ 相続税の納税のために相続した土地を物納する場合も､ 当該土地が共有状態のままでは物納不適格財産として収納されません。
このように各共有者は、共有物の自由な処分や利用に大きな制約を受けています｡ このような制約が､ 共有不動産の売却や有効活用にとって大きな障害となっています｡
その結果､ 共有不動産が収益をほとんど生んでいないにもかかわらず､ 共有者は､ 毎年多額の固定資産税等を支払い続け､ 共有者に相続が発生したときには､ その相続人に多額の相続税が課税されるという結果を招いています｡
共有不動産は､ これを処分し､ 又は有効活用することにより､ 固定資産税額をはるかに上回る収益を生み出し､ また相続発生の際の相続税納税に備えることが可能となります｡ このためには､ まず共有関係を解消することが必要です｡