離婚の効果

民法は第７５０条によって、婚姻した場合、夫婦はいずれか一方の氏を称することを求めています。
その結果、婚姻関係を解消する離婚に当っては、民法第７６７条第１項によって、婚姻で氏を変更した者は婚姻前の氏に戻る（復氏）こととなり、これが原則となっています。
しかし、離婚届を出した日から３ヶ月以内であれば、復氏する側が婚姻中の氏をそのまま使用する旨届け出るだけで、婚姻中の氏を継続して使用できることとなります（民法第７６７条第２項）。そして、多くの場合は、離婚届出をする際に、復氏する側が、復氏するか婚姻中の氏を継続するかを選択しています。
また、戸籍については、復氏する場合は婚姻前の戸籍に戻るのが原則で、継続する場合は自動的に新戸籍が作られます。
なお、親権者が復氏しても、子の氏は当然には変更されません。よって、子の氏も親権者と同一に変更するためには、親権者が家庭裁判所に子の氏の変更を申し立てる必要があります。

姻族とは、婚姻という人為的な行為の結果生じる配偶者の血族らのことをいい、民法第７２５条第３号では、三親等間までの姻族（配偶者の両親、祖父母、兄弟、その子ら）を親族として規定しており、これらの者とは互助義務（民法第７３０条）、扶養義務（民法第８７７条）等の関係が生じます。
そして、離婚はこの婚姻関係の解消行為であるため、民法第７２８条第１項により、離婚と共に自動的に姻族関係も終了することが定められています。
尚、配偶者死亡の場合も婚姻関係は終了しますが、この場合は姻族関係は自動的には終了せず、終了させたい場合はその旨の意思表示をする必要があると共に、市区町村長にその旨の届出をする必要があります（民法第７２８条第２項、戸籍法第９６条）。

婚姻中の夫婦の財産としては、婚姻前の各人の収入で得たものや相続によって得たもの等、名実共に一方が所有する財産（特有財産）のほかに、名実共に夫婦共有の財産や、名義は一方のものとなっているものの婚姻中の夫婦の協力で得た財産があります。
そして、清算の対象となるのは、あくまで前記のうち特有財産を除いたものとなります。
しかし、結婚後に購入した不動産等でも、購入資金の一部に結婚前の収入や遺産によるもの等が含まれることがあり、特有財産の排除についても難しい問題が生じることがあります。また、清算対象となる不動産については、住宅ローン等の債務が付いている場合があり、この債務も当然清算対象となることから、評価等が問題となります。
更には、近時の判例等では、近い将来に受け取る予定の退職金や将来の公的、私的年金類についても一応対象とする傾向があるため、これらの評価は難しく、離婚にあたっては、子供の問題とこの財産関係の清算が最大の争点となることが多く見受けられます。

財産分与としては、財産関係の清算のほかに、病気、高齢等で経済的自立が難しい場合の離婚後の各配偶者の扶養の面から、財産分与が認められる場合があります。
これは、財産の清算や慰謝料だけでは経済的弱者の側の配偶者の生活維持が困難な場合に補充的になされており、全ての離婚に伴う経済的清算について問題となるものではありません。
そして、扶養分としての財産分与が考慮される具体例としては、高齢、病気、未成熟の子供の監護等で、そもそも、一方配偶者が自立して収入を得ることが困難な場合や、離婚後の自立をするまでの一定期間の援助等といった場合に認められているようですが、働く能力、環境があるにもかかわらず、経済的に全く自立しようとしないような者にまでは考慮されないこととなります。
また、いつまでの扶養を考える必要があるかといった点では、高齢や難治性の病気の場合は死亡までとなり、子供の監護の場合は子供の手が離れるまで等、一定の期限が考慮されます。
そこで、これらを考慮し、一時金で処理するのか、場合によっては養育費等の場合のように月払い、年払いでの解決が考えられることとなり、画一的な基準等はないものと思われます。

財産関係の清算としての分与に関しては、まず基礎となる各財産の評価が問題となり、不動産等、最悪の場合は鑑定等が可能なものはともかくも、近い将来の退職金や年金等が要求対象となると、全体の中で何らかの解決をしていくしかない場合が生じるものと思われます。
また、分与額の認定の基礎となる割合については、以前は、専業主婦の場合は３分の１、共稼ぎや家業手伝いの場合は２分の１といった考え方がされた時期もあったようですが、現実には、実務上、原則平等として扱われており、配偶者の職業の有無等では変わらない扱いのようです。
但し、一方が医師等の資格、能力の結果大きく財産を形成したといった場合は、上記原則は必ずしも適用されず、能力等を個別に考慮して寄与割合が認められることがあります。
財産分与額等は、通常、協議離婚の際は併せて話し合われ解決する場合が多く、この場合は、後日の紛争防止のため、必ず分与に関する契約書が作成されることが望ましいです。
しかし、離婚そのものは協議が調っても財産分与等の合意がなされない場合や、離婚そのものも合意できない場合は、財産分与については、家事事件手続法第２４４条により、家庭裁判所に調停申立をなし解決を図ることとなります。
そして、調停が調わない場合は、離婚が既に成立している場合には審判の申立を、離婚も未処理の場合は、離婚の訴えと共に財産分与の訴訟を起こせることとなります（人事訴訟法第３２条）。
いずれにしても、最終的には裁判所が「一切の事情」を考慮して認定してくれることとなります。

財産分与請求権については、民法第７６８条第２項但し書により、離婚の時から２年以内に請求をしなければ請求できなくなると決められています。
離婚請求と共に財産分与を調停、裁判等で請求し解決している場合は問題ありませんが、先に協議離婚や調停離婚だけを成立させ、財産分与を放置していると、離婚後２年で請求し得なくなることには注意が必要です。
また、協議や審判、判決等で具体的財産分与が確定している場合は、その具体的請求権（金銭や不動産引渡し等）は一般の債権と考えられ、確定後１０年間は消滅時効にかからないため、相手方が履行しない場合は請求することができます。

財産分与の協議、審判等で財産を取得する場合、取得する側は贈与税等の心配は必要ありません。
但し、財産分与に名を借りて正常な分与額以上のものを得る場合は、贈与とみなされる危険があるため、注意が必要です。
また、後に述べる慰謝料については、財産分与の一部と見るか不法行為と見るかの問題はありますが、不法行為と見られても、個人間の処理として非課税対象の所得となるのではと思われます。
次に、財産を分与する側についてですが、現金で分与される場合は課税されませんが、不動産を分与する場合、その不動産取得時期より分与時の方が価格が上昇している場合、その価格上昇部分について譲渡所得税が課税されるという問題が発生するため、気を付ける必要があります。
共同で形成した財産の清算で、対価性を有していないことからして、このようなところで譲渡税が課税されることには、一般常識からすると納得しがたい面もありますが、税務署のこの判断は最高裁判所の判例（昭和５０年５月２７日判決）でも是認されているため、財産分与の協議をする際には充分な注意が必要と思われます。

配偶者の有責行為（不貞、暴行等）の結果離婚せざるを得なくなった場合、慰謝料請求が認められます。
そして、民法第７６８条第３項では、「その他一切の事情」の中にこの有責行為も含まれると考え、広い意味での財産分与の一つと考えられます。
しかしながら、有責配偶者に対する慰謝料請求は、有責行為に伴う精神的損害等に対する損賠賠償に当たることから不法行為と考え、判例等では、財産分与の協議等が調っていても、それで有責行為についてまでまかなえない場合は別途慰謝料請求が認められる、としています。
また、財産分与は前述の除斥期間で２年間しか請求し得ませんが、慰謝料については、不法行為のため３年間は消滅時効にはかかりません。但し、時効の起算点は、離婚の時ではなく有責行為の事実を知った時からで、この点は気を付けておく必要があります。
また、請求手続についても、財産分与は、調停不調後は家庭裁判所の審判となりますが、慰謝料については、離婚と完全に別になす場合は、調停をなさず当初から地方裁判所に訴訟を起こすことも可能です。

有責行為としては、不貞行為、悪意の遺棄、暴力、援助協力義務違反、性交渉拒否等があげられますが、行為のパターンで慰謝料額が決まることはなく、双方に有責行為があれば、その程度、婚姻期間、子供の有無、経済状況等あらゆる要素により認定されます。
慰謝料額については、別に法令や裁判所等で具体的基準が定められているものではなく、また、常時、判例等の収集、分析がなされているわけではないものの、実務上の感覚からすれば平均して２００万円前後で、婚姻期間が１年程度までの短いものであったり有責性の程度が低いとかであった場合、１００万円以下の場合も充分あり得ます。また一方、純粋に慰謝料だけでの評価では最高５００万円程度までではないかと思われます。
また、双方に有責行為があり、どちらもどちらというような場合は請求が否定される裁判例もあり、双方に問題があると、その程度によって問題が生じるようです。

不貞行為は、その結果、他方の配偶者に多大な精神的苦痛を与え、家庭の平穏を侵害しているもので、有責行為の類別の中でも一番責任追及が厳しいものと思われます。
そして、相手方である第三者が、結婚している事実をまったく知らず、かつ知らないことに過失がない場合以外は、いずれの側から交渉を持ちかけたか等といったことは関係なく、家庭の平穏を乱したものとして民法第７０９条の不法行為責任を有することとなります。
また、この不法行為は、不貞行為の結果夫婦が離婚しなくても成立しうるものであることには注意が必要です。
一方、夫婦の関係が完全に破綻し、長期に渡り別居状態が続いているような場合は、結婚をしている事実を知って付き合ったとしても、不貞行為による慰謝料支払いの責任を負わない場合もあります。
尚、この場合の認められる慰謝料としては、多くが１００万円から３００万円程度と思われますが、離婚に伴う夫婦間での慰謝料額が高額な場合は慰謝料自体が否定される場合もあり、また、不貞に至る経緯が配偶者側の主導で、第三者の立場からして不貞に至る経緯がやむを得ない場合等では、５０万円程度の低額の慰謝料例もあるようです。
夫婦の問題に関連し、第三者に慰謝料を請求するといった問題だけに、内容、程度等により評価に微妙な面があることには気を付ける必要があると思われます。

別居中又は離婚した夫婦間において、一方の元に居る子を他方が引き渡すように求める事案があります。
監護権者が行う場合は、民法第７６６条を基礎にして、家事事件手続法別表第二の三の関係で、調停又は審判の保全処分（家事事件手続法第１７５条）等でなし得ますが、その他にも、人身保護法に基づく引渡し請求も考えられます。
そして、従前は、子の引渡しについて、迅速性、実効性の面で優れているとして人身保護法での請求が多く見られましたが、同法は本来、不当、違法に人の自由が奪われている場合の救済を目的としたもので、夫婦、親子といった家庭に関連するものを目的としたものではありません。
そこで、現在では、家事事件審判手続に於いても前述のように保全手続が制度化され、かつこれらの手続で調査官等の調査も充分活用した判断がなされることから、子の引渡し請求に人身保護法を適用するのは、子の拘束が虐待等違法性の高いことが明白なものに限り、通常の引渡し請求は審判手続で処理する方が望ましいと思われます。
子の引渡し請求は、別居中の夫婦の間で一方が監護権者指定の申立をなしそれと併せて行う場合、離婚等により親権、監護権が指定され監護権を得た側からする場合、更には、親権等を持たない側から親権等の変更申立と併せてなす場合、等が考えられます。
そして、これらいずれの場合も、子の利益を考え、子の置かれている養育保護状況に問題があることが前提ですが、監護権者側からの請求は原則認められることとなるものの、非監護権者側からの請求は、相手方の子に対する保護状況の著しい不当性等の証明等、監護権変更とからみ難しい問題もあります。

親権者、監護権者でない側の親が、子に会ったり、手紙、電話等で連絡を取り合ったりということが面接交渉といわれるものです。
民法では面接交渉に関する規定はなく、相当以前には、離婚の際にこのような協議をされることはほとんどなく、親権者指定だけで処理されていました。
しかし、その後、離婚の調停、審判等でこの面接交渉についての申立も併せてなされる事件が増え、現在では、監護に必要な事項と必要な相当の処分と考えられ、民法第７６６条第１項の類推適用として、調停、審判で決定等をすることが認められるに至っています。
そして、このような面接交渉権が認められるのは、子育てに関する親の責任（権利義務）として、子の側からは親から養育を受ける権利として考えられるためですが、いずれにしても、子の成長等の利益のためになされるという考え方が必要です。
また、面接交渉を認める基準としては、子の年齢、心身状況、子の意思、父母の双方に対する感情、子の教育状況等がありますが、それら諸事情を総合して認めるか否かが決まると共に、認められた場合も、どの程度の頻度で、どのような形（宿泊等を認めるか等）で面会させるか等といった細かい問題があります。
通常、離婚という夫婦間の感情問題が入る関係で、面会条件については、協議できる場合はできるだけ具体的に取り決めておいた方が、後々の紛争を防止できるものと思われます。
但し、前述のように、あくまで子の利益を最優先にする必要があることから、子の負担となるような形での面会は認められず、また、子が成長し自らの意思がはっきり出るようになれば子の意思が大きく影響し、結論が異なる場面もある問題です。