民事再生

再生事件においては、債権者の再生債務者に対する債権について「共益債権」「一般優先債権」「再生債権」「開始後債権」の区別がされ、弁済の方法がそれぞれ異なることになります。
「共益債権」とは、再生手続開始後に生じた債権で、再生手続の遂行費用の請求権等、再生債権者の共同の利益のために生じた債権や、再生債務者の業務、生活等に必要な費用の請求権等、再生債務者の事業遂行上必要な債権です（民事再生法第１１９条）。
「一般優先債権」とは、共益債権以外の優先権のある債権であり、租税債権であったり、民法上の先取特権の付いた債権（例えば従業員の賃金債権）等がこれにあたります（民事再生法第１２２条）。
共益債権、一般優先債権は，再生手続によらないで弁済されます。すなわち、再生計画により債権の一部がカットされたり，弁済時期が先延ばしになったりすることはありません。
「再生債権」とは、共益債権、一般優先債権以外の債権で、民事再生手続開始決定前の原因に基づき生じた財産上の請求権をいいます（民事再生法第８４条）。
例えば、取引先が再生債務者に対して有する売掛金請求権や，銀行の貸付金返還請求権などです。再生債権は，再生計画の定める弁済内容に従って弁済されることになるため、その全額が弁済期に弁済されるということはありません。
開始後債権とは、上記以外の債権で再生手続開始後の原因に基づき生じた財産上の請求権をいいます（民事再生法第１２３条）。開始後債権は、再生計画による弁済期間が終了した後に弁済がなされます。

再生債務者が債権回収を行うことは自由です。

会社更生は株式会社のみが利用できる手続ですが、民事再生は全ての種類の会社だけでなく法人、個人も利用が可能です。
会社更生は大規模株式会社の再建を予定し、莫大な費用（個々のケースによりますが予納金が１０００万円単位になることがほとんどです）が生じ、また時間的な負担も大きくなります。一方、民事再生においては、予納金は会社更生よりもはるかに低廉です（債務額によって基準額が異なりますが最低で２００万円とされています）。時間的な面においても、例えば、東京地裁のケースでは、申立てから再生計画の認可まで約半年間という運営がされています。
会社更生においては、経営陣の交替を余儀なくされますが、民事再生においては、原則として再生債務者（倒産会社）が会社経営権、会社財産の管理処分権を失わずに再建計画を遂行します。
以上より、会社更生との比較の観点からは、民事再生は中小規模の会社もしくは、大規模株式会社でも経営陣の維持に重きを置いて、再建を行いたい場合にとるべき手続きといえるでしょう。

再建型任意整理の場合、倒産会社と債権者との個別の合意によって、再生計画、弁済計画の効力が発生することになるため、債権者全員の同意を取り付けることが必要となります。
しかし民事再生の再生計画の認可要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数及び議決権の総額の過半数（ここでいう議決権は再生債権者の債権額とほぼ同じものと理解してください）となっているため、債権者全員の同意がなくとも再生計画の認可、遂行が可能となります。人数や債権額によりますが、再建に強硬な反対債権者がいる場合には、民事再生手続をとるメリットが大きいといえます。
民事再生においては、再生手続の流れ、内容が法定されているほか、裁判所や監督委員の監督に服することになります。一方、再建型任意整理手続においては、倒産企業ないしその代理人が手続のイニシアチブをとり、通常は再建手続や再建計画の監督者は設けられません。手続の透明性や公正という観点からは、民事再生のほうがメリットを有しています。
再建型任意整理の場合は、代理人の力量、債権者の数や意向によっては短期間で再建計画の同意を取り付けることも可能となりますが、トラブルが発生した場合、長期化する危険性も有しています。この点、民事再生においては再生計画認可までの期間の見通しは立てやすいといえます。

再建型任意整理の場合には、裁判所に支払う予納金が不要となりますから、費用の面では、再生手続に際しての予納金の支払義務がデメリットといえます。
再建型任意整理において、債権者の数が極めて少なく、また同意を得られることが明らかな場合には、時間面な負担においても民事再生が不利になる場合があります。ただし、民事再生においても「簡易再生」「同意再生」という簡略な手続の選択が可能ですから、それとの比較になるでしょう。
民事再生は、事件として裁判所に申立てることになるため、民事再生手続を行っていることが公知となって、会社の信用力に悪影響を与えるという危険性は、再建型任意整理の場合より大きいといえます。

会社更生の場合、租税債権や担保権も更生手続に拘束され、その中で処理されることになりますが、民事再生においては、これらの権利は共益債権や別除権として再生手続外で、弁済や別除権の実行を強制されることになります（ただし例外として担保権消滅制度等があります）。
租税債権や担保権の状態により、それらを拘束した根本的かつ大規模な再建を行わないと再建計画が構築できない場合には、民事再生では対処できないことになります。

民事再生手続は申立てにより開始します。通常は再生債務者（倒産会社）自身が申立を行いますが、債権者から民事再生を申し立てられることもあります（民事再生法第２１条）。
申立ては書面で行う必要があり、書面に記載すべき事項は規則で定められています（民事再生規則第１２条、第１３条）。
申立ての書面には、商業登記簿謄本や定款、就業規則、債権者一覧表、決算書類、資金繰りの実績表や予定表、今後行う事業計画の概要書等の書類を添付します。

営業者の民事再生手続を管轄する裁判所は、原則として再生債務者の主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所ですが（民事再生法第５条第１項）、

裁判所は、利害関係人の申立て又は職権によって、再生手続開始決定がなされるまでの間、債務者の業務及び財産に関し、仮処分、仮差押、その他必要な保全処分を命じることができます（民事再生法第３０条）。
通常は再生債務者において、再生手続開始の申立てと同時に、弁済禁止の保全処分を申し立てます。弁済禁止の保全処分とは、再生債務者が債務の弁済を行ってはならないという内容の処分です。ただし共益債権や一般優先債権はこの処分とは無関係で、少額の債権については例外が設けられることもあります。
この弁済禁止の保全処分が発令されれば、再生債務者は弁済を停止しなければならず、結果として手形の不渡を防ぐことができます。裁判所が弁済禁止の保全命令を出した場合、これに反する弁済は、再生手続の関係では無効になります。
そのほか裁判所は、債務者の財産に対する強制執行等を一律に禁止する包括的禁止命令や（民事再生法第２７条）、担保権の実行手続中止命令（民事再生法第３１条）を出すこともできます。
保全処分や禁止命令、中止命令は、いずれも再生手続開始決定前に債務者の財産が散逸してしまうことを防止するための手続です。

監督委員は、再生債務者が行う一定の行為について裁判所の指定により同意、不同意を判断したり、再生債務者の業務、財産調査を行うほか、再生計画案について意見書を作成したり、債権者集会に出席したり、裁判所からの授権を受けて否認権を行使したり、再生計画認可後にも３年間は再生計画の履行を監督したりと、その職責は多岐に渡ります。
条文の規定上は、利害関係人の申立てあるいは職権により、裁判所が必要あると認めるときにのみ監督委員が選任されることとなっていますが（民事再生法第５４条）、実務上はむしろ監督委員が選任されることが原則となっており、その場合弁護士が監督委員に就任します。

簡易再生とは、債権調査、確定手続を省略する再生手続です（民事再生法第２１１条以下）。
届出再生債権者の総債権について裁判所が評価した額の６０％以上の届出債権者が、再生計画案並びに再生債権の調査及び確定の手続省略について書面で同意した場合に、簡易再生を行うことができます。

同意再生とは、債権調査、確定手続と再生計画案の決議を省略する再生手続です（民事再生法２１７条以下）。
全ての届出再生債権者が、再生計画案並びに再生債権の調査及び確定の手続省略について書面で同意した場合に、同意再生を行うことができます。

再生債務者は、届出のあった再生債権及びその議決権を認めるか否かを記載した認否書を作成し、裁判所に提出します。
なお、再生債権者側から届出のなかった再生債権についても、再生債務者がその債権の存在を知っている場合には、自認する債権の内容を認否書に記載しなければなりません（民事再生法第１０１条）。

届出をした再生債権者は、再生債務者の作成した認否書の内容を閲覧し、自己の債権が認められたか否か、また他人の債権がどのように認否されているかを確認し、裁判所が定める調査期間内に異議を述べるかどうかを決断します。再生債権者は、自分の債権だけでなく、他人の債権についても異議を出せる点に注意が必要です。
認否書において再生債務者が認めており、かつ届出債権者から異議がない再生債権については、その内容や議決権の額が確定することになります（民事再生法第１０４条）。
一方、認否書の内容に異議が出された場合には、債権確定のための手続(リ)へ進むことになります（民事再生法第１０２条）。

再生債務者は、再生手続開始後遅滞無く、その有する一切の財産について、再生手続開始時における価格を評定しなければならず、これに基づいて、財産目録及び貸借対照表を作成して裁判所に提出します。
財産の評定にあたっては、評価人を選任することも可能です（民事再生法第１２４条）。

再生債務者は、民事再生手続開始に至った事情、再生債務者の業務及び財産に関する経過及び現状等に関する報告書を作成し、裁判所に提出します（民事再生法第１２５条）。