会社消滅型事業転換

事業転換マニュアル

第4

事業転換の事例研究

集合写真

会社消滅型事業転換

(事例の紹介)
・創  業
昭和35年
・事業内容
印刷業
・資 本 金
4,000万円
・従 業 員
20名
・株  主
1名
(1)

財務状況

(イ)
B/S (M&A実行直前期決算残高)
(ロ)
P/L (対策実行直前期)
(2)

現状分析

印刷の技術に関しては、 最先端技術を持っている。
優良な取引先を沢山持っている。
機械も新鋭機械を入れている。
後継者がいなく、 社長は高齢。
(3)

実行された改善策

(イ)
基本方針
事業後継者がいないため、 会社の売却 (M&A) と売却後資金での新規投資で賃貸マンション購入。
M&Aによる売却価額は、 土地の含み益と事業の営業権を加算した金額で設定。
(4)

実行手順

(5)

前提条件

(イ)
M&A売却価額は5億8,000万円とする。
(ロ)
社長への退職金として2,000万円を支給する。
(ハ)
M&A売却手数料はM&A売却価額の5%とする。
(ニ)
新規購入不動産は4億4,000万円とし、 表面利回りは8%とする。
(ホ)
新規購入不動産は土地と建物の割合が4:6であるとする。
(ヘ)
新規購入不動産の管理費等経費は賃料収入の15%かかるものとする。
(6)

M&A及び新規賃貸物件購入に関する資金収支

(7)

M&A実行後の毎年の収支

(8)

本対策の成功の原因

(イ)
基本方針決定段階から豊富な知識と経験を持つ専門家に相談を行ったため、 方針決定が正しく出来た。
(ロ)
実行手順書を作成し、 調査、 交渉、 シミュレーションを綿密に行った。