会社支配権紛争解決の急所

会社支配権紛争は､ 様々な訴訟手続や保全処分手続となって現われます｡ そしてそれらの訴訟手続や保全処分手続それ自体が会社支配権紛争の解決手段となります｡
会社支配権紛争において採られる訴訟手続や保全処分手続には主に次のようなものがあります｡

例えば､ 少数派株主グループが多数派株主グループを攪乱させて支配権の確保を企図する場合､ 次のような複数の手続を同時又は順次に実行して行くことが考えられます｡

前述のように､ 支配権紛争はその端緒から収束までの間に､ 複数の訴訟手続や仮処分手続が行われ､ その間にも様々な交渉や和解の試みがなされます｡
そして､ それらの各手続が原因と結果の関係をなしたり､ 連携し合ったり､ また､ 攻撃とカウンターという様々な関係を有し､ 紛争の全体は非常に複雑な様相を呈してきます｡
したがって､ 支配権紛争の端緒となる請求や仮処分申請、訴訟提起が行われた時点で､ 支配権紛争の当事者は､ まるで将棋の棋士のように常に次の相手方の動きを予測し､ 相手方がこの手続をとってくれば､ 当方はあの手続を使うという具合に､ 緻密な作戦を立てていかなければなりません｡
特に重要なことは､ 複数の訴訟手続や仮処分手続の量とスピードに対応していける態勢づくりをすることです｡ 矢継ぎ早に展開する複数の訴訟手続や仮処分手続に量とスピードの面で対応していけなければ､ それだけで勝負ありとなってしまいます｡
このような多数の手続が飛び交うなかで､ 支配権紛争の当事者は､ 刻々と変化する支配権紛争の各段階において､ 常に紛争の全局を認識するとともに､ 最終解決目標を見定めて行く必要があるのです｡

株主総会において､ 一定の重要事項が可決された場合、これに反対した株主等は、会社に対し､ 自己の有する株式を公正な価格で買取るよう請求することができます。 例えば、事業譲渡や、合併などの場面です。
譲渡制限株式を譲渡によって取得する際に､ 会社の承認が得られなければ、会社が指定した買受人あるいは、会社自身がその株式を買い取るという場面が生じます。
譲渡制限株式を相続その他の一般承継によって取得した承継人に対し、会社が当該株式を売渡すことを請求することができます。
いずれの場合もまず、当事者間の協議で売買価格が決定されますが、協議が整わない場合は、裁判所が価格を決定することになります。

以上の各株価決定手続においては､ 裁判所は会社の純資産額､ 収益性､ 配当率､ 事業の将来性､ 当該株主の持株割合､ 会社支配関係等一切の事情を考慮して､ 株価を決定します｡
実務上は多くの場合､ 当事者が株価の鑑定を申請し､ 裁判所の選任する鑑定人 (多くは公認会計士) が当該株価を鑑定評価します｡ 裁判所はこの鑑定意見を参考にするとともに､ 会社の取締役､ 当該申請をなした株主及び相手方の陳述を聴いたうえ､ 最終的に株価を決定します｡
支配権紛争の一局面としてこれらの株価決定手続が係属することは数多くありますので､ この手続においては､ 有利な株価鑑定を得るべく最善の努力をなすことが必要です｡
また､ 必ずしも有利とは言えない鑑定意見が出た場合でも､ その鑑定意見の問題点を指摘し､ 場合によっては､ 別途任意の鑑定書を作成提出し､ 裁判官の判断形成の資料とする等の努力が必要です｡