Ａ､ Ｂは､ 共同してＹ社を経営し､ Ａ､ Ｂの他にＣ､ Ｄが株主となっていたところ､ Ｂが死亡し､ Ｘがこれを相続しました｡ Ｘは､ Ｃ､ Ｄ名義の株式は名義株であり､ 実質的株主はＢであったとして､ Ｙ社に対し､ Ｂ､ Ｃ､ Ｄの名義となっている株はすべて自己のものであることの確認を求めました｡
訴訟上､ Ｘ側は､ Ｃ､ Ｄ名義の株はＢが出資したものであると主張し､ Ｙ社側は､ Ｃ､ Ｄ名義の株は､ 代表者であるAが出資したものであると主張し､ 双方､ 立証活動を行いました｡
ただ､ Ｘは配当等金銭的利益に関心があり､ 将来的にＹ社の経営に参加していく意思はなかったため､ Ｘが所有する全Ｙ社株 (Ｃ､ Ｄ名義を含むかは明示せず) をAが買い取る旨の和解が成立しました｡
会社の支配権争いの場面において､ 名義株の存在が問題を紛糾させることがままあり､ 特に､ これに相続が絡むと､ 出資当時の事情を直接知っている人がいないために､ 問題は更に複雑になります｡
紛争の未然防止のためには､ 株式の名義借りの際にも書面を残しておくことが望ましいでしょうが､ そこまで綿密な扱いをすることは稀でしょう｡ 名義株である以上､ 株主名簿も決め手にはなりません｡
後日､ 争いになった場合には､ 誰が株主として扱われ､ あるいは振舞っていたのか､ 即ち､ 株主総会の通知は誰に送付され､ 配当は誰に支払われていたのか､ 新株発行の際､ 現実に出資したのは誰か等の事情が訴訟の結論を左右することになります｡