後見、保佐、補助の制度

成年後見制度の全体に言えることですが、保護のために付けられる人の権限が強くなるということは、その反面では本人の自由な行動が制約されるということです。
例えば、本人が土地を売る契約をしたとして、後で保護のために付けられた人がこれを取り消したとすると、一般の人が取り消されないことに比べて本人のできることが制限されたということになります。もう少し具体例を挙げます。不動産取引業者は（一般の方も含めて）、相手が未成年であれば不動産取引をしようと思いません（相手が親権者であれば別ですが）。つまり、未成年者その他判断能力の不十分な人を保護するために契約締結後取消ができるということは、副作用として、周囲はそのような人と契約しにくくなる結果を生ずるのです。
後見のなかで制限の程度が一番強い後見人には、取消権と代理権が与えられており、同意権は与えられていません。たとえ後見人が同意をしたとしても、本人は判断能力がほとんどないので、同意通りの行為を１人でできないと考えられているからです。なお、取消権、代理権の範囲は、法律の規定によって定められていますので、後述する保佐、補助の場合のように、一定の権限を与えるための審判というものはありません。

原則的に、本人のした法律行為について、後見人はこれを取り消すことができます（民法第９条本文）。
ただし、「日用品の購入、その他日常生活に関する行為」については取消権の対象から除かれることになっています（民法第９条ただし書き）。このような行為についてまで後見人が取り消せるとすると、本人の生活に過剰に干渉することとなり、本人の意思尊重という理念に反するからです。

後見人は、本人の財産を管理する包括的な代理権を有しています（民法第８５９条１項）。
もっとも、後見人が包括的な代理権を有しているからといって、全ての法律行為を自由に代理できるというものではありません。
本人の行為を目的とする債務を本人に負わせる法律行為（民法第８５９条２項、８２４条ただし書き）、居住用不動産の処分（民法第８５９条の３）、利益相反行為（民法第８６０条、８２６条）、身分行為（結婚、離婚、遺言など）などについては、成年後見人が本人の代わりに行為することが制限されています。

保佐人は、同意権、取消権、代理権を与えられます。同意権と取消権は、法律の規定で与えられることが決められています。さらに、同意権の範囲は、法律で決められたものを減らすことはできませんが、当事者が必要と思えば申立てによって増やすこともできます。これに対して代理権は、申立てがあれば与えられることもあり、申立てがなければ与えられません。

同意の対象となる行為について、保佐人の同意無しに本人が行為をしてしまった場合、これは取り消しうるものになります（民法第１３条４項）。その行為については、本人の行為能力が制限されているということです。

同意をすることができる人は取消権も有していますので（民法第１２０条）、同意権を与えられている保佐人は取消権も与えられています。その範囲は、同意権の範囲と同じです。

法律に決められたものについては保佐が開始されれば自動的に同意権が与えられるので、そのための審判などはありませんが、さらにそれ以外の行為についても同意権の対象として追加したいときは、申立てにより審判がされることになります（民法第１３条２項）。

同意権の対象とされた行為について、本人の利益を害するおそれがないのに保佐人が同意をしないときは、本人の申立てによって家庭裁判所は保佐人の同意に代わる許可をすることができます（民法第１３条３項）。同意権が与えられると本人の行動が制約されるわけですから、その制約が不当な場合には家庭裁判所が許可をすることができるということです。

重要な取引行為については、本人が軽率に行ってしまうと本人に不利益ともなりかねません。そこで民法は、保佐人に同意を得なければ取消の対象となりうる行為として、以下の９つを規定しています（民法第１３条１項１号から９号）。

特定の法律行為について代理権を付与する旨の審判をすることにより、保佐人には代理権が与えられます (民法第８７６条の４)。これにより、本人の生活に必要な難しい取引行為を保佐人に代わって行ってもらうことができるようになり、本人の保護に役立つようになりました。
なお、代理権の対象は、同意権のような法律の規定はありません。代理権が与えられても本人の自由は制約されないからです。ただし、結婚、離婚や遺言といった身分行為は代理できないことは、後述する補助の場合と同じです。

申立権者は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、検察官といった人たちです。（民法第１５条１項本文）。

本人が補助を受けたくないと思っているとしたら、客観的に見て補助が必要であるからといって、その意に反して補助を始めるのは本人の自由意思に反します。
そこで、本人以外の人が申立てる場合は、本人の同意がなければならないこととなっています（民法第１５条２項）。
このように本人の同意が必要とされているのは補助だけであって、保佐や後見の開始にはこうした条件はありません。補助を受ける人はある程度は判断能力のある人ですので、本人の意思を大切にする要請が特に強いからです。

補助は、保佐、後見を含めた法定後見制度の中で、本人の意思能力を欠く状態が最も軽い人が対象であって、本人が自由に行動することも大切にしなければなりません。そこで、保佐、後見に比べて補助人に与えられる権限は小さなものになっています。また、本人や関係者の意思を尊重するために、補助人にどのような権限をどの範囲の行為について与えるかを選べる幅が最も広くなっています。
本人を保護する方法としては、本人がしようとしている契約を、保護する人が事前に知って、それがいいと思えば許して（同意して）本人は契約できるが、それが良くないと思って許されなければ（同意がないときは）本人は契約できないとすることで、判断能力ある他人が本人をコントロールするという方法があります。このような、本人の行為について同意する権利を「同意権」といいます。
そして同意がないのに本人が契約を結んでしまったときに、すでになされた契約について保護に当たる人が何もできないとすると、同意権の実効性がなくなってしまいます。そこで、同意権が与えられた人には、これとセットで、同意がないまま結ばれた契約を取り消す権利が与えられることとなっています。これを「取消権」といいます。このように、取消権は同意権とセットとなっていますので、取消権の対象の範囲は、同意権の対象の範囲と同じです。
また、本人がすでに結んだ不適切な契約を取り消すだけでなく、たとえば高齢者の保護に当たる人が、本人に代わって本人のために老人ホームの入居の契約や介護の契約を結ぶなど、本人の生活のために判断能力ある人が代理人として直接交渉にあたり、判断をして、積極的に契約関係をつくっていくことも時として必要になります。このような、本人を代理する権利のことを「代理権」といいます。
補助人は、同意権か代理権のどちらか一方、または両方を持つこととなっています。この同意権、代理権の両方とも、申立てによって家庭裁判所が与えることとなっています（民法第１７条１項、８７６条の９第１項）。申立てによるということになっていますので、法律によって補助が始まるのと同時に自動的にこれらの権限が与えられるのでもなければ、裁判所の判断により職権で与えるのでもありません。そこで、同意権、代理権もともに、申立てに基づき与えられることもあれば、申立てがなく与えられないこともあります。ただ前述のように、両方とも与えられないとすると補助人の権限がまったくなくなってしまい補助開始だけを決めても意味がありませんので、少なくともどちらか一方の権限は与えられなくてはなりません。
また、同意権、代理権を与える範囲も選ぶことができます。たとえば、「不動産を売ることについてだけ、補助人の同意を必要とする」ということもできますし、もっと限定して、「具体的な、どこそこの土地を売ることについてだけ、補助人に代理権を与える」ということもできます。このように保護の方法、範囲を当事者の意思によって決めることができ、自由度が高いことは、個々のケースにおける本人の状況に応じて柔軟に実効性のある保護を可能にすることにつながります。

本人の精神上の障害が回復して法定後見制度を受けなくなるなどして、１人で完全に有効な行為ができるようになったときには、過去に自分のした取り消しうる行為を追認することにより、事後的に完全に有効な状態にすることができます。
そして、本人が、健常者と同じように法的に１人で完全に有効な行為ができるようになったときには、自ら進んでその行為を追認できることはもちろんですが、相手方がこのような追認を求めることもできます。すなわち、本人に対して、１か月以上の期間を決めて、この期間内に行為を追認するかの返事をするようにという内容の催告をすることができることとされています。そして、この期間内に追認や取消しがあれば、その内容の通りの効果が生じるのは当然ですが、さらに、この期間内に返事がないときでも、追認があったものとして処理されることになっています（民法第２０条1項）。

回復した本人に対する催告と同様に、後見人、保佐人、補助人に対して催告をすることもできます。つまり１か月以上の期間を決めて追認するか否かを決めてもらうよう催告し、この期間内に返事がなければ追認したものとされます（民法第２０条２項）。

回復していない本人に対して、その保護する人（保佐人、補助人）の追認をもらうように、との内容の催告をすることができます。期間は同じく１か月以上です。
この期間内に追認をもらったという返事がないときは、他の催告と違って、当該行為が取り消されたものとされます（民法第２０条３項）。なお、被保佐人、被補助人と異なり、被後見人に対しては、このような催告はできません。