任意後見監督人の制度

任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害によって本人の判断能力が不十分になると、申立てにより任意後見監督人が選任されて任意後見が始まります（任意後見契約法第４条１項）。
精神上の障害については前述したとおり、法定後見の場合と同じ意味であり、身体上の障害以外のものを広く含みます。
本人の判断能力の低下については、法定後見における補助の程度（事理を弁識する能力が不十分と言える程度）になれば足ります。これ以上に判断能力が低下しても、法定後見制度の場合のような、判断能力の程度に応じて保佐、後見といった細かい類型はないため、任意後見が始まるという点では変わりはありません。

任意後見監督人の選任の申立権者は、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です（任意後見契約法第４条１項）。任意後見は任意後見監督人が選任されたときに始まりますので、その前までは、本人と任意後見契約を結んだ人は任意後見人の候補者に過ぎません。この任意後見人の候補者のことを、「任意後見受任者」と呼んでいます。当然、任意後見が始まれば任意後見受任者は任意後見人となります。
任意後見受任者の申立ては、あくまで権利であって、義務とはされていません。しかし、身寄りがない人について判断能力の低下が生じたときは、本人や身近な人からの申立ては期待できないこともあるでしょうから、自らの意思で任意後見契約を結んだ任意後見受任者が積極的に申立てをして任意後見を開始させることが望ましいでしょう。

本人の意思を尊重するため、同意をすることができる程度に本人の判断能力が残っている場合は、本人の同意がなければなりません（任意後見契約法第４条３項）。この点は補助の場合に、本人の同意が必要であることと同じです。

任意後見制度は本人の意思を尊重するための制度ですから、任意後見契約があり、任意後見監督人の選任の申立てがあれば原則として任意後見監督人を選任して、任意後見を開始させなければなりません。そして以下のような例外的な場合にのみ、任意後見監督人の選任がされないこととされています（任意後見契約法第４条１項ただし書き１号から３号）。

任意後見監督人も、任意後見人を監督することを通じて本人の利益を守る人ですから、そうした任務にふさわしくない人はなることはできません。そこで、後見人の欠格事由が準用されています（任意後見契約法第７条４項、民法第８４７条）。後見監督人の欠格事由も後見人の規定が準用されていますので後見監督人の欠格事由とも同じとなります。

委任の規定が準用されているため、善管注意義務を負います（任意後見契約法第７条４項、民法第６４４条）。

任意後見監督の事務の費用、報酬については、法定後見の規定が準用されていますので、本人の財産の中から支出できます（任意後見契約法第７条４項、民法第８６１条２項、８６２条）。費用については本人が払うことになりますので任意後見人の場合とほとんど同じですが、報酬については、任意後見監督人の場合は家庭裁判所が判断して相当な額を決めるのに対して、任意後見人の場合は当事者間の特約によって、より自由に決められる点が異なっています。

任意後見監督人の辞任、解任についても、後見人の規定が準用されています（任意後見契約法第７条４項、民法第８４４条、８４６条）。任意後見監督人は正当な事由があり、家庭裁判所の許可があるときに限り辞任することができます。
任意後見監督人に不正な行為、著しい不行跡、その他任意後見監督の任務に適さない事由があれば、家庭裁判所は、申立てによるかまたは職権で解任することができます。