調停の知識１３｜家事調停の調停手続きの終了、調停に代わる審判

家事調停の成立
紛争に関して、当事者間の話合いがまとまると、その内容の調停調書が作成されます。この調書には、原則として、後から不服を唱えることはできません。
別表第ニに掲げる事項に係る調停調書の記載は、確定した家事審判と同一の効力（執行力を含む。）を有し（家事事件手続法２６８条１項括弧書き、同法７５条）、その他の事項に係る調停調書の記載は、確定判決と同一の効力を有します（家事事件手続法２６８条１項）。

調停調書
調停調書は、家庭裁判所に調停調書交付の請求書を提出することにより受け取ることができます。
調停調書交付の請求書の記載方法等については、紛争の担当の裁判所書記官、家庭裁判所の家事手続案内等に相談して下さい。

強制執行
当事者の一方が、調停の内容に従わない場合、その内容を実現するために、強制執行を申立てることができます。
強制執行とは、一定の義務を負っている者がその義務に従わない場合に、国の権力によって強制的にその義務を実現させるための制度のことをいいます。

履行の勧告・命令制度
家事調停においては、調停で定められた義務を相手が守らない場合に、家庭裁判所が相手方に対して義務の履行を勧告する制度があります。
また、調停調書の内容が、金銭の支払いその他の財産上の給付を目的とする義務の履行である場合において、相手方がその義務を守らない場合に、家庭裁判所が相手方に対して、相当の期限を定めて、その義務の履行を命令する制度もあります。
履行の勧告・命令制度は、家庭裁判所に対して履行勧告の申立をすることにより利用することができます。
履行命令制度には、相手方が、家庭裁判所より履行命令を受けたのにもかかわらず、正当な理由なくその履行命令に従わなかった場合には、相手方は１０万円以下の過料に処せられます。

調停に代わる審判とは

調停に代わる審判とは、調停が成立しない場合において、家庭裁判所が相当と認めるときに職権で審判をする制度のことです（家事事件手続法２８４条）。

対象事件

家事審判法時代は、一般調停事件のみが対象とされていましたが、家事事件手続法では、上記の合意に相当する審判の対象となる事件を除く、全ての調停事件を対象としています（家事事件手続法２８４条１項）。

異議の申立

調停に代わる審判に異議のある当事者は、その審判の告知を受けた日（告知を受ける者でない場合は当事者が告知を受けた日）から、２週間以内に異議を申立てる必要があります（家事事件手続法２８４条２項の準用する２７９条２項から４項）。
当事者から適法な異議申立てがあった場合、調停に代わる審判の効力は失われ、家庭裁判所から、当事者に対し、その旨を通知されることとなります（家事事件手続法２８６条６項）。

効力

調停に代わる審判がなされ、異議申立て期間内に適法な異議申立てがなかった場合、別表第ニに掲げる事項に係る審判は、確定した家事審判と同一の効力（執行力を含む。）を有し（家事事件手続法２８７条、同法７５条）、その余の調停に代わる審判は確定判決と同一の効力を有します。