贈与税のしくみ

相続税軽減マニュアル

第2

相続税の基礎知識

集合写真
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贈与税のしくみ

(1)

贈与税の意義と課税

(イ)
贈与税とは
贈与税は、個人から贈与により取得した財産及び贈与により取得したものとみなされる財産に対して課税されます。
(ロ)
贈与税の課税価格
贈与税の課税価格は、贈与により取得した財産の贈与時における時価から年間 60 万円の基礎控除額を控除した金額となります。 ここで言う時価は相続税評価額のことを指します。
(ハ)
暦年単位課税
贈与税は所得税と同様に、暦年単位課税方式を採用しています。 すなわち、個人がその年1月1日から 12 月 31 日までの間に贈与により取得した財産及び贈与により取得したものとみなされる財産の合計額に対して課税がされます。
(ニ)
相続税との関連
贈与税は相続税の補完税と言われています。 すなわち、相続税は人の死亡により 生じてくるものですから、生前に財産を分散してしまうと遺産は減少し、相続税も 減少します。 この相続税の減少を補うのが贈与税ということになります。
(2)

贈与税の課税と納税の期限

(イ)
納税と申告
贈与税の申告及び納税の期限は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から 3月 15 日までに納税地の所轄税務署長に対し申告書を提出し、その申告書に記載し た納付すべき贈与税額を国に納付しなければなりません。
(ロ)
延納
贈与税の納税方法は、原則として金銭一括納付ですが、金銭納付を困難とする理由があり、かつ、金銭納付を困難とする金額を限度として5年以内の年賦延納の特例が認められています。
(3)

贈与税の平均税率と相続税の限界税率との比較

贈与税の平均税率とは、毎年の贈与金額に対する贈与税額の比率のことです。 相続税 の限界税率とは相続財産を一定金額減少させた時に減額する相続税額の比率です。 いくらの金額まで贈与をしたら有利かという判断をする場合に、この贈与税の平均税率と相 続税の限界税率を比較します。
相続税の限界税率と贈与税の平均税率とを比較し、相続税の限界税率の範囲内で贈与 を行えば、相続税課税よりも有利となります。 ただし、贈与時と相続発生時では評価額 に差異が生じますので、アローアンスを持たせた範囲内で贈与をすることが必要となり ます。