自己所有の土地上に貸店舗､ 賃貸オフィスビル､ 賃貸マンションなどの貸付用の建物を建築します｡
その効果として､ 建物の相続税評価額が建築価額よりも大幅に低くなります｡ 具体的には､ 建物の相続税評価額は固定資産税評価額×(1－借家権割合) という算式で計算された金額となります｡ 固定資産税評価額は､ 建築価額の５～６割程度の評価額とされていますので､ 相続税上での大幅な評価減が可能となります｡
また､ 土地の相続税評価額についても貸家建付地評価となります｡
具体的には､ 駐車場や空地ですと更地として評価され､ 何の評価減もありませんが､ 貸付用の建物の敷地となりますと､ 更地価額×(1－借地権割合×借家権割合) という算式で計算される貸家建付地の評価となり､ 相続税上での大幅な評価減が可能となります｡