１
問題点の類型
(1)
古い貸家、アパート、オフィスビルは賃料収入が著しく低水準であること。
(2)
低い賃料収入に比べて固定資産税、都市計画税、相続税等の公租公課の負担が著しく大きいこと。
(3)
借家法のもとで貸家の明渡しは困難であるという固定観念にとらわれ、貸家の建替えなどの有効活用をしないままで放置しているという例が非常に多いこと。
(4)
相続税の納税資金の蓄積ができていない。