公開株式会社（会社法１条５号）の場合、定款で短縮しない限り６箇月前から引き続き株式を有する株主であることが株式会社に対する提訴請求や代表訴訟提起の要件とされています（会社法８４７条１項本文）。
非公開株式会社（公開株式会社以外の株式会社）の場合、保有期間の要件はありません（会社法８４７条２項）。
原告として株主代表訴訟を提訴した株主が、株式交換や株式移転等により当該株式会社の株主でなくなった場合でも、当該株式会社の完全親株式会社の株主となるなど一定の場合には、当該株主は株主代表訴訟の原告適格を失いません（会社法８５１条）。
株主が株式会社に対し役員等の責任を追及する訴えを提起することを請求し、原則としてその請求の日から６０日以内に株式会社が訴えを提起しないときにはじめて株主代表訴訟を提起することができます（会社法８４７条３項）。
株式会社が株主から提訴請求を受けたにもかかわらず、役員に対する訴えを提起しない場合には、株式会社は不提訴理由を株主等へ通知しなければなりません（会社法８４７条４項）。
例外として、回復できない損害が株式会社に生じるおそれがあるときは、株主は直ちに株主代表訴訟を提起できます（会社法８４７条５項）。
株主の請求が当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、株主代表訴訟を提起できません（会社法８４７条１項ただし書、同条５項ただし書）。
株主代表訴訟は、株式会社の本店所在地の地方裁判所に提起しなければなりません（会社法８４８条）。
一般に、訴えを提起するには、訴訟の目的の価額に応じて所定の手数料を裁判所に納めなければなりません。法は、株主代表訴訟の提起を容易にするため、株主代表訴訟を提起するための手数料については、当該訴訟において役員等に請求しようとする額を基準としないで算定することとし、現在、一律１３，０００円としています（会社法８４７条の４第１項、民事訴訟費用等に関する法律第４条２項前段、同法別表第一の１）。
株主は、株主代表訴訟を提起したときは、遅滞なく株式会社に対し訴訟告知をしなければなりません（会社法８４９条４項）
補助参加の利益（民事訴訟法４２条）がなくても株主や株式会社が株主代表訴訟に補助参加できることを明らかにするなどして上記の問題を立法的に解決しています。
原告株主は、株主代表訴訟に勝訴しても、役員等に対して株式会社に支払うことを要求できるだけであって、自分に支払うことを要求することはできません。しかし、当該株主は株主代表訴訟をするために要した必要費用（調査費用等）及び弁護士報酬のうち相当額を株式会社に請求することができます（会社法８５２条１項）。
株主代表訴訟に敗訴した株主は、悪意があった場合に限って株式会社に対して損害賠償の責任を負うこととなります（会社法８５２条２項）。
原告株主と被告取締役との間で馴合い訴訟が行われる危険があるため、その弊害防止の手段として、①他の株主又は株式会社による訴訟参加（会社法８４９条１項）と②再審の訴え（会社法８５３条）が認められています。