取締役の責任－法令・定款違反

平成１７年改正前商法２６６条１項５号にいう「法令」は、株式会社を名宛人とし株式会社の営業に際して遵守すべきすべての法令が含まれると解されています（最判平１２・７・７民集５４巻６号１７６７頁）。
すなわち、「法令」には、①特定の行為を禁止又は制限する具体的規定のみならず、②取締役の善管注意義務や忠実義務を定める抽象的な規定（会社法３３０条、同法３５５条、民法６４４条）や、③刑法や独占禁止法など公益の保護を目的とする規定も含まれます。
この解釈は、新会社法４２３条１項の「任務懈怠」の解釈にも妥当するとされています。

判例は、任務懈怠につき取締役の故意又は過失を要するとしています（最判昭５１・３・２３金融商事判例５０３号１４頁）。

例えば、取締役が経営多角化を図り、新規事業に多額の投資をしたが、その後の経済環境の変化により事業化が不可能になったような場合、善管注意義務違反の有無が問題となります。
この点については、本マニュアル「第５　取締役の責任－善管注意義務・忠実義務違反」で詳しく説明いたします。

取締役が競業取引又は利益相反取引をなし、これにより株式会社に損害を与えた場合は、任務懈怠があったものとして、その取締役は株式会社に対し損害賠償責任を負います。
この点については、本マニュアル「第６　取締役の責任－競業取引」及び「第７取締役の責任－利益相反取引」で詳しく説明いたします。

取締役は善管注意義務の一形態として他の取締役の職務が適正に行われるように監視する義務を負い、他の取締役が不適正な業務執行によって株式会社に損害を与えた場合には、当該取締役はたとえその業務執行に直接タッチしていなかったとしても、株式会社に対し損害賠償責任を負うことがあります。
この点については、本マニュアル「第８　取締役の責任－監視義務違反」で詳しく説明いたします。