株主代表訴訟の原告適格

株主代表訴訟を提訴して訴訟を追行できるのは誰か。

⑴

株主代表訴訟の原告適格（提訴権者）

株主代表訴訟で原告となることができるのは、６箇月前から引き続いて株式を有す　る株主です（会社法８４７条１項本文。定款で短縮可）。ただし、非公開株式会社（公開株式会社以外の株式会社）では６箇月要件はありません
単元未満株式の株主については、権利行使できないと定款で定めることができます（会社法１８９条２項、同法８４７条１項本文）。

⑵

原告適格の継続

ア

株主代表訴訟を提起した株主又は会社法８４９条１項の規定により共同訴訟参加した株主が、当該訴訟の継続中に株主でなくなった場合（たとえば、株式を売却した場合等）には、原則としてその株主は株主代表訴訟の原告適格を失うため、訴えは却下されることになります。

イ

しかし、例外的に、次の場合には、当該株主は原告適格を失わないとされています（会社法８５１条１項）。

ウ

また、平成２６年改正会社法により、原告適格を失った旧株主でも、会社法８４７条の１の要件を満たせば、責任追及等の訴えを提起できるようになりました(会社法８４７条の１)。