買付証明書と売渡承諾書の授受

不動産投資・運用マニュアル

第3

不動産の売却

集合写真

買付証明書と売渡承諾書の授受

デューデリジェンスを経て、第一優先交渉権者の社内決裁が行なわれて、買付証明書が交付されます。
買付証明書には、売買契約書のような法的拘束力がありませんので、社会的信用のない相手先から交付されるものは信用に値しませんが、社会的信用のある相手先から交付されるものは相手先社内の正式の決裁を経たものですから、十分に信用に値するものだと考えられます。従って、売買価格や基本的購入条件はこの時点でほぼ確定します。また、この段階の書面では、通常、相手先取締役会の承認が得られることを条件とする、といった付帯条件がつきます。取締役の承認は、売買契約書の内容が確定しないと得られないことが多いためです。この場合は、買付証明書に記載された条件(売買価格を含む)について、現段階で実質的に取締役会の決裁権者の承認が得られていて、取締役会が形式的なものであるかどうかを十分に確認します。
買付証明書の記載内容に問題がなければ、売渡承諾書を交付して売買契約書等の締結準備を開始します。