法定後見制度の知識７｜後見監督人の制度

家庭裁判所は、必要があるときは、申立て、または職権により、適当な人物を後見監督人に選任します（８４９条の２）。
これまでの禁治産制度においても後見監督人という制度はあったのですが、あまり利用されていませんでした。それは、職権での選任は認められていなかったことから申立てによる場合しか選任できず、また申立て権者が後見人と親族だけであったことから、後見人は自分を監督するような人の選任をあえて申立てないし、親族の申立ても実際にはあまりなかったことが理由です。
そこで、改正により、家庭裁判所の判断による職権でも後見監督人を選任できることになりました。さらに、申立て権者についても、本人が加えられました。従来の考え方では、本人は判断能力がほとんどない人としてもっぱら保護の対象と考えられていましたが、今では本人の意思をできるだけ尊重しようという考え方に変わってきましたし、本人は実際に後見を受ける人なので、後見人の事務が適正に行われるかに最も大きな利害関係があるからです。

後見監督人の選任基準
後見監督人の選任は、家庭裁判所が諸事情を総合的に判断して適当な人を選ぶのが基本です。ここでは、後見人選任の場合の考慮事情の規定が準用されているので、後見選任の場合と同じく、以下の事情を考慮しなければなりません（８５２条、８５３条４項）。

法人や、複数の人が後見監督人となることの有効性も、後見人の場合と同じです。後見監督の職務をする場合でも、福祉法人がこれにあたったり、親族と法律、福祉の専門家が複数あたったりすることは効果的です。そこで、法人、複数の人も後見監督人になることができると規定されています。
複数の人が後見監督人になった場合に、これらの人たちの間で対立や混乱が起きるおそれもあるので、家庭裁判所は各後見監督人の権限の定めや、権限を共同して行使しなければならないという定めを職権で設定できるという点も、後見人と同じです（８５２条、８５９条の２第１項）。
後見監督人の主な職務は後見人の監督なのですが、後見人が本人との利益相反行為をする場合など、例外的に本人の代理人として取引行為をすることもあります。こうした場合に、後見監督人が複数選ばれているときは、取引の相手方はその中の誰か１人に対して意思表示をすればよいものとされています（８５２条、８５９条の２第２項）。

後見監督人の欠格事由
後見監督人も本人の利益のために職務を行うという意味では後見人と同じく、他人のための職務をするのにふさわしい人物でなければなりません。また、本人と利害が対立しているような人は本人を保護するのに適当ではありません。そこで、個々の選任のときに具体的な審理がなされるのとは別に、形式的に欠格事由にあたれば後見監督人にはなれません。この欠格事由は後見人の欠格事由の規定の準用なので同じです（８５２条、８４６条）。

後見人の事務の監督
後見監督人の主な職務は後見人の監督です（８５１条１号）。

その他の事務
後見人の監督以外でも、後見監督人はいくつかの事務をすることになっています。