任意後見制度の概要２

任意後見制度の場合、家庭裁判所は任意後見人に対しどのような監督を行うのですか？

家庭裁判所による任意後見人の監督は、任意後見監督人を介して間接的に行われます。
家庭裁判所は定期的に任意後見監督人から任意後見人の事務についての報告を受けていますが、必要があれば、任意後見監督人に対し次のようなことを命じることができます（任意後見契約に関する法律第７条３項）。

任意後見人には報酬を支払わなくてもよいのでしょうか？

任意後見人に報酬を支払うか否かは、本人と任意後見人になることを引き受けた者との話し合いによります。一般的には、任意後見人を第三者に依頼した場合には、報酬を支払うのが普通ですが、身内の人が引き受けた場合には、無報酬の場合が多いという傾向があります。報酬を支払う場合は、本人の財産の中から支払われることになります。
ちなみに、任意後見契約が無報酬の場合には、将来本人に万一のことがあったときには、任意後見人になった者により多くの財産を相続させたり、財産を遺贈したりするなどして任意後見人の無報酬での事務処理の労に報いるということも考えられます。

任意後見契約が登記されているのに、家庭裁判所が法定後見の開始の審判をするのはどのような事情がある場合ですか？

任意後見制度は法定後見制度よりも本人の意思を尊重する制度であるため、原則として法定後見制度に優先します。
ところが、家庭裁判所は、任意後見契約が登記されている場合でも、「本人の利益のため特に必要がある」と認めるときに限り、後見開始等の審判ができることになっています（任意後見契約に関する法律１０条）。具体的に「本人の利益のため特に必要がある」事情とは次のような場合です。