事例2 会社から横領した社員に対する損害賠償請求が問題となった事例

事案概要

当事者関係

相談者は会社、相手方は会社の（元）従業員。

相談者の主張する債務不履行

相手方は、相談者会社名義で商品の販売を行い、売買代金を横領した。

損害

横領した代金相当額。

相談内容

弊社の社員である相手方が会社名義で勝手に取引相手と売買契約を行い、代金を横領していることから、相手方にその代金について、損害賠償を請求したいです。

争点：損害額

相手方は取引先への見積書の金額を水増しして、原告への入金額を増加させ、水増しした分の金員を横領したため、取引先に損害があっても、Xには損害がないと主張してきました。

そこで当方は、主張の前提となる本来の受注額の存在を裏付ける証拠がないことを主張しました。

結果として、相手方が請求額全額を支払うという判決となりました。

訴訟上有利に働いた当方の弁護活動

この事件では、相手方が横領に関する大半の証拠を所持し、初期対応によっては隠滅される危険もありましたが、横領行為発覚直後から当事務所が関与し、横領行為の存在を認める覚書を作成したことも勝訴の理由になったと思われます。