事例3 反対株主からの買取請求の場合における株式価格決定事案

結果

会社の純資産を基にした株式評価方法、会社の収益価値に依拠した株式評価方法（収益還元法、DCF法）など、複数の評価方法を検討したうえで、高額の費用を負担して公的鑑定を行った場合、どのような鑑定結果が出されるかのシミュレーションを行いました。

そのうえで、公的鑑定を実施する前に裁判所から提案された1株当たりの評価額が、予想される鑑定評価額の平均額を上回るものであったため、依頼者の方とご相談のうえで、鑑定の結果、予想外に低額な評価額の意見が出されるリスクを回避するために、裁判所の提案を受け入れ、株式を売り渡すことにしました。概ね依頼者の方の希望通りの価格での売却となり、大変ご満足いただけました。