貸地・貸家・明け渡し

事例3 農地賃貸借契約の解約に基づき土地の明渡しを求めた事案

相談内容

X（相談者）は、Y（相手方）に対し、所有する土地を農地として（以下「本件農地」という。）賃貸していた。

農地の賃貸借契約を解約するためには、知事の許可が必要であったため（農地法18条１項）、Xは、本件農地の賃貸借契約の解約許可を県に申し入れ、60０万円の離作補償料を支払うことを条件に許可が下りた。しかし、Yが本件農地の明渡しを拒絶したため、Xは、Yに対し、本件農地の明渡しを求め、訴訟を提起した。

他方、Yが、解約許可処分の取消しを求める行政訴訟を提起したことから、Xが補助参加をし、両事件は併合された。