製造物責任法の概略

従前の民事責任ルールであった過失責任の原則にかえて、欠陥責任の原則が採用されています。
すなわち、製造物責任法３条本文は、「製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第３項第２号若しくは第３号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」と規定し、欠陥責任の原則によることを明らかにしています。

製造物責任法２条２項は、「この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」と規定し、欠陥の定義を定めています。

製造物の範囲は、製造物責任法２条１項により「製造又は加工された動産」と規定されています。

責任主体は、原則として「当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者」です（製造物責任法２条３項１号）。
これ以外に、「自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者」（同法２条３項２号）、「前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者」（同法２条３項３号）も責任主体となります。

製造物責任法による保護の対象となる被侵害利益は、「他人の生命、身体又は財産」（同法３条本文）とされていますが、それ以外の被侵害利益を除外する趣旨は含まれていません。そして、製造物責任法に賠償されるべき損害の範囲に関する規定は存在しないことから、民法の不法行為の原則に従うことになり（同法６条）、相当因果関係の規定（民法４１６条）が類推適用されます。一方、製造物責任法３条但書で、損害が製造物についてのみ生じたときは除外されています。
懲罰的損害賠償については、これを認める規定はありません。賠償されるべき損害の限度額についても、これを認める規定はありません。

製造業者等が、製造物責任を免れるための抗弁事由が２つ規定されています。すなわち、製造物責任法４条は以下のとおり規定しています。なお、１号の抗弁がいわゆる「開発危険の抗弁」です。
「前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。

製造業者等が、損害賠償の責任を負う期間について、製造物責任法５条１項は、以下のとおり規定しています。
「第３条に規定する損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

製造物責任法６条は、製造物責任法に特別の規定のない事項については（例えば、過失相殺）民法の規定によることを定めています。

製造物責任法は、公布の日である平成６年７月１日から起算して１年を経過した平成７年７月１日から施行されました。
そして、製造物責任法の施行後に、その製造業者等が引き渡した製造物についてのみ適用があります。すなわち、施行前に流通に置かれた製造物については、適用はありません（製造物責任法附則１条）。
これに関連して、漢方薬の服用期間が、製造物責任法の施行日（平成７年７月１日）の前後を跨いでいたため、製造物責任法が適用されるかどうかが問題になった事例があります（名古屋地判平14.4.22 判時1866号108頁では、漢方薬の服用期間が平成５年９月９日から平成７年９月29日までの原告が、漢方薬の輸入業者に対し製造物責任法に基づく損害賠償の請求をしましたが、施行後の服用によって副作用の腎不全に罹患したかどうかは不明であるとして、いずれも製造物責任法の適用が否定されました。ただし、この事案では、不法行為責任が認められ、原告の請求の一部が認容されました。）。